第17回五庁長官会合が開催され、中小企業支援に対する知財の役割について議論しました

2024年6月21日

2024年6月20日に、五庁長官会合が開催されました。日米欧中韓の五庁による同会合は、韓国特許庁（KIPO）のホストの下、韓国のソウルにおいて開催され、日本国特許庁（JPO）から濱野長官が出席しました。

本会合では、持続可能なイノベーションに向けた包括的な知財システムの構築をテーマに、主に中小企業の成長を促進するための知財の役割と、当該分野における五庁の協力の在り方について議論しました。

また、JPOがリードする、AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェクトの成果物として、前年に承認された五庁の法律・審査基準・審査事例等をまとめた比較表の中の、審査事例部分をより詳細に分類した新しい比較表が承認されました。

さらに、五庁の取組の優先順位を整理するプロジェクトレビューの結果が承認されるとともに、前年に改定された新たな五庁ビジョンの実現に向けて、「持続可能な未来を築くための指針」を今後策定し、中長期的に取り組んでいくことにも合意しました。

前日の6月19日には、五庁長官・ユーザー会合が開催され、中小企業支援に関する五庁と五庁ユーザー団体との連携の強化について意見交換を行いました。

五庁長官等の集合写真(左から順に、サイモン副長官(EPO)、濱野長官、キム次長（庁長代行）（KIPO）、申局長(CNIPA)、ヴィダル長官(USPTO))

五庁長官会合の様子

共同声明への署名式の様子

五庁（IP5）

［更新日　2024年6月21日］