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第13回商標五庁(TM5)年次会合を開催しました

2024年12月25日

12月9日から11日にかけて、商標五庁(TM5)年次会合※1を神奈川県足柄下郡箱根町にて開催しました。日本国特許庁(JPO)からは小野長官及び師田審査業務部長が出席しました。

会合では、各国の商標手続きの調和や改善、ユーザーへのサービス向上等を目的として実施する15の協力プロジェクトと1つの新規提案プロジェクトについての成果の確認と今後の進め方について議論を行うとともに、人工知能等の新技術や変化する商習慣下における新たな商標の課題に対応するため、各庁が引き続き協力を進めていくことを確認しました。

JPOが主導するプロジェクトに関しては、「ユーザー参画プロジェクト※2」について、2025年5月の国際商標協会(INTA)年次総会内で「使用による識別性の獲得」をテーマとする「TM5ジョイント・ワークショップ」を開催することで合意しました。

また、「悪意の商標出願プロジェクト※3」について、「アルバニア、ボスニアヘルツェゴビナ、北マケドニア」の知財庁職員を対象にオンライン形式でワークショップを開催すること、及び、ASEANにおける悪意の商標の関連法制に関する報告書を作成することについて合意しました。

さらに、「商標審査を補助するITツールプロジェクト※4」について、今年に引き続き、来年も専門家会合を開催すること、及び、各庁において、商標分野におけるITツールの活用状況をとりまとめることについて合意しました。

そして、他庁が主導する3つのプロジェクトについては、これまでの活動によりプロジェクトの目的を達成したため、今次会合をもって終了となりました※5

なお、CNIPAが新規提案中の、TM5各庁の商標出願手続に関する情報等をまとめたユーザーガイドを作成するプロジェクトについては、来年のTM5中間会合での採択を目指して議論を継続することとなりました。

会合の最終日には、業界団体・代理人団体等のユーザー代表者を招き、TM5ユーザーセッションを開催しました。各庁から最新の施策状況等を報告したほか、「悪意の商標出願」をテーマとして各国ユーザー代表者が講演を行い、意見交換を実施しました。

最後に、2025年におけるTM5の会合は、USPTOが主催することで合意しました。

JPOは、引き続きTM5の取組を通じて、商標権の適切な保護と活用を促すことに貢献して参ります。

※1 日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)の商標五庁からなるTM5の会合で、毎年各庁が持ち回りでホストを務める。今年はJPOがホスト。世界知的所有権機関(WIPO)も、オブザーバーとして参加。
※2 一般ユーザーへの情報発信のため、国際商標協会(INTA)と連携して行うTM5ジョイント・ワークショップを開催している。
※3 悪意の商標出願について、各庁の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーに対してこれらの情報提供を行うことを目的としている。
※4 審査の効率化に繋がるITシステムに関する情報交換を目的としている。
※5 EUIPO主導の「人材交流プロジェクト」、「TMViewプロジェクト」、USPTOが主導する「共通ステータス表示プロジェクト」の3つが本会合をもって終了した。

(写真)各庁及びWIPO代表者の集合写真(左から順に、ムルズブランドデザイン部長(WIPO)、グッダー商標局長(USPTO)、ディ・カルロ副長官(EUIPO)、小野長官(JPO)、師田審査業務部長(JPO)、ユエン国際合作司副司長(CNIPA)、イ商標デザイン審査局長(KIPO))

各庁及びWIPO代表者の集合写真
(左から順に、ムルズブランドデザイン部長(WIPO)、グッダー商標局長(USPTO)、ディ・カルロ副長官(EUIPO)、
小野長官(JPO)、師田審査業務部長(JPO)、ユエン国際合作司副司長(CNIPA)、イ商標デザイン審査局長(KIPO))

(写真)小野長官の開会挨拶の様子

小野長官の開会挨拶の様子

(写真)各庁及びWIPOの参加者

各庁及びWIPOの参加者

(写真)会合の様子

会合の様子

(写真)ユーザーセッションにおける日本のユーザー代表者のプレゼンの様子(左から順に、大谷ブランド法務部長(花王株式会社)、齊藤渉外部長(正林国際特許商標事務所)、猿山商標委員会副委員長(日本弁理士会))

ユーザーセッションにおける日本のユーザー代表者のプレゼンの様子
(左から順に、大谷ブランド法務部長(花王株式会社)、齊藤渉外部長(正林国際特許商標事務所)、
猿山商標委員会副委員長(日本弁理士会))

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[更新日 2024年12月25日]