「国際知財司法シンポジウム2025　知財紛争解決の潮流 ～知財高裁20周年の節目に～」を開催しました

2025年11月4日

10月23日（木曜日）から24日（金曜日）に、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所（以下、知財高裁）、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2025（JSIP2025）知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～」を開催しました。
本シンポジウムは、各国の知財司法制度の相互理解を深める目的で、2017年から毎年開催されています。

23日（木曜日）のプログラム（主催者合同企画）では、知財高裁の本多所長、日本国特許庁の野仲審判部長による「知財高裁・知財行政の20年の歩み」をテーマとした講演が行われました。

その後、知財高裁の岩井裁判官がモデレーターを務め、知財高裁の増田部総括裁判官、野仲審判部長、中村合同特許法律事務所の相良弁護士、阿部・井窪・片山法律事務所の黒川弁理士、韓国知的財産高等法院のHAN Kyu-hyun院長、欧州統一特許裁判所控訴裁判所のKlaus GRABINSKI長官、米国連邦巡回控訴裁判所のRaymond T. CHEN裁判官の７名のパネリストにより、「知財分野の国際的動向、知財分野の専門裁判所が果たす役割」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。

24日（金曜日）のプログラム（特許庁パート）では、河西長官による冒頭挨拶の後、KSIパートナーズ法律特許事務所の大西弁理士がモデレーターを務め、中国国家知識産権局のJIANG Xaiwei副処長、欧州特許庁のJean GESCHWIND部門長、日本国特許庁の森藤首席審判長、韓国知識財産処のKIM Ilgyu部門長、オンライン参加の米国特許商標庁のMichael W. KIM首席審判長代理の５名のパネリストによる、各国・地域における「無効審判」、「訂正審判」等の制度概要についての紹介、仮想事例に基づく訂正の実務についてのパネルディスカッションが行われました。

シンポジウムの様子は、以下のYouTubeチャンネル「最高裁行政局」にてご覧ください。

• YouTubeチャンネル「最高裁行政局」(外部サイトへリンク）
   

（左）河西長官による冒頭挨拶、（右）講演（野仲審判部長）

主催者合同企画のパネルディスカッションの様子

特許庁パートのパネルディスカッションの様子

［更新日　2025年11月4日］