審判実務者研究会2025を開催し、報告書を公表しました

2026年3月19日

2025年7月17日から12月17日に、特許庁は、「審判実務者研究会2025」を開催し、2026年3月19日に検討結果をまとめた報告書を特許庁ホームページにて公表しました。

※ 審判実務者研究会報告書2025へのリンク

特許庁審判部では、産業界実務者、弁理士、弁護士、裁判官（オブザーバー参加）及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決について検討し、その検討成果を公表する「審判実務者研究会」を毎年開催しています。

今年度の研究会では、特許4分野（機械1、機械2、化学、電気）と商標分野において、それぞれ①一般的な論点（測定方法と明確性要件、技術常識等を踏まえた進歩性判断、サポート要件、クレームで用いられている用語の解釈と明確化、商標法4条1項7号に係る後発的無効理由）と②個別事例について検討しました。

7月17日のキックオフミーティングでは、全分野の参加者のオンライン出席の下、本研究会の座長である森藤首席審判長の挨拶、事務局による概要説明が行われた後、第1回の分野別の会合が開催され、参加者の自己紹介、検討事例の概要説明及び検討事項の紹介等が行われました。
また、8月から11月にかけて、第2回から第4回の分野別の会合が開催され、各分野で一般的な論点や個別事例について検討を行いました。分野別の会合は、完全対面形式の会議で行い（一部はハイブリッド会議）、活発な議論が行われました。
さらに、各分野の検討結果については、10月9日の中間報告会や12月17日のクロージングミーティングにおいて、他の分野の参加者とも共有されました。

各分野の検討結果をまとめた報告書及び要約編並びに要約編（英訳）を特許庁ホームページにて公表しました。

全体会合（キックオフミーティング）

分野別会合の様子

［更新日　2026年3月19日］