外国での知的財産に関する調査報告書
特許庁では、平成8年度から、日本貿易振興機構(ジェトロ)及び日本台湾交流協会に委託して、途上国・地域における知的財産に関する情報を収集し、我が国企業等に対して、出版物やホームページ、セミナー等の形で情報提供するとともに、各種相談に対応しております。
これらの資料は、本ページで閲覧又はダウンロード(PDF形式)することができます。また、日本貿易振興機構及び日本台湾交流協会のホームページには、本ページに掲載していないマニュアル等も掲載しておりますので、併せてご覧ください。
北米
米国
アジア
韓国
中国
台湾
- 台湾産業を取り巻く情勢と特許戦略への影響(PDF:2,574KB) 2021年3月
- 台湾における知的財産関連契約の留意点(PDF:6,789KB) 2020年3月
- 台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略(PDF:12,610KB) 2020年3月
- 台湾における専利間接侵害(PDF:2,059KB) 2020年3月
- 台湾での職務規程における知的財産の取り扱いについて(PDF:7,626KB) 2018年3月
- 台湾企業の技術動向調査(PDF:18,129KB) 2017年4月
- 台湾特許実務における進歩性判断について(PDF:3,169KB) 2016年4月
- 台湾における知的財産権活用の状況について(PDF:9,951KB) 2016年4月
- 知的財産分野における両岸協力の現状とその活用について(PDF:15,958KB) 2016年3月
- 商標の使用について(PDF:1,123KB) 2015年3月
ASEAN
インド
インドネシア
カンボジア
シンガポール
タイ
マレーシア
フィリピン
ベトナム
ラオス
中東
イラク
中南米
ブラジル
アフリカ
南アフリカ
エチオピア
ガーナ
ジブチ
モザンビーク
モロッコ
留意点
- PDF資料中に一部文字化けしている箇所も見受けられる点、あらかじめ御了承下さい。
- 上記資料は、特許庁が著作権を有しており、無断転載並びに有償頒布及びその他の商業利用を禁止します。
- 本書は知的財産権等に関する一般情報を提供するものであり、法律上の意見やその代替となるものではありません。
[更新日 2023年4月7日]
お問い合わせ
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特許庁総務部国際協力課海外展開支援室
電話:03-3581-1101 内線2577

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