• 用語解説

ホーム> お知らせ> 国際的な取組> 模倣品対策> 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書

ここから本文です。

模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書

特許庁では、平成9年度から、日本貿易振興機構(ジェトロ)及び日本台湾交流協会に委託して、途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、我が国企業等に対して、出版物やホームページ、セミナー等の形で情報提供するとともに、各種相談に対応しております。
以下の資料は、その一環として、模倣品被害の多発する国・地域に関する有益な情報を取りまとめたものです。これらの資料は、本ページで閲覧又はダウンロード(PDF形式)することができます。また、日本貿易振興機構及び日本台湾交流協会のホームページには、本ページに掲載していないマニュアル等も掲載しておりますので、併せてご覧ください。

アジア

韓国

中国

台湾

ASEAN

インド

インドネシア

カンボジア

ベトナム

ラオス

中東

アラブ首長国連邦

イラク

ロシア・NIS

ロシア

中南米

ブラジル

アフリカ

ケニア

南アフリカ

留意点

  • PDF資料中に一部文字化けしている箇所も見受けられる点、あらかじめ御了承下さい。
  • 上記資料は、特許庁が著作権を有しており、無断転載並びに有償頒布及びその他の商業利用を禁止します。
  • 本書は模倣品等問題に関する一般情報を提供するものであり、法律上の意見やその代替となるものではありません。

[更新日 2019年7月4日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課海外戦略班

電話:03-3581-1101 内線2575

FAX:03-3581-0762

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。