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特許庁では、平成8年度から、日本貿易振興機構(ジェトロ)及び日本台湾交流協会に委託して、途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、我が国企業等に対して、出版物やホームページ、セミナー等の形で情報提供するとともに、各種相談に対応しております。
以下の資料は、その一環として、模倣品被害の多発する国・地域に関する有益な情報を取りまとめたものです。これらの資料は、本ページで閲覧又はダウンロード(PDF形式)することができます。また、日本貿易振興機構及び日本台湾交流協会のホームページには、本ページに掲載していないマニュアル等も掲載しておりますので、併せてご覧ください。
[更新日 2021年10月5日]
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模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、冒認関係報告書等に関するお問い合わせ 特許庁総務部国際協力課海外戦略班 電話:03-3581-1101 内線2577
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