我が国の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告

近年、我が国の更なる経済成長を達成するため、また、技術革新の加速化に向けて、知的創造活動が果たす役割に期待が高まっています。そして、知的創造活動によって生み出された知的財産によってもたらされる更なる経済成長や技術革新を導くための制度について、研究・議論が盛んに行われています。

特許庁では、そうした変遷する特許制度のもとで、国内外の企業等の特許出願関連行動や知的財産戦略を実証的に分析することにより、技術革新及びその産業化を促進する知的財産システム構築に向けた産業財産権制度や政策策定の検討材料となる調査、また諸外国で行われている知的財産制度に関する統計学的、計量経済学的な実証分析の現状についての調査を行っています。

令和3年度調査報告書

令和3年度においては、次の結果をとりまとめました。

• （1）特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
• （2）不使用商標に関する分析
• （3）特許の料金に関する分析
• （4）特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
• （5）知的財産活動調査の全体推計方法の改善と、実運用に向けた検証

以下に調査報告書を公表いたしますので、参考情報として御活用ください。

• 令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書（PDF：8,824KB）

閲覧場所

本報告書は、次の施設・場所において電子媒体又は冊子による閲覧が可能です。
なお、年度によっては所蔵していない場合もございますので、報告書の所蔵有無につきましては、各施設等へ御確認をお願いします。

• 特許庁図書館
• 国立国会図書館（外部サイトへリンク）

過年度調査一覧

各年度の調査報告書を御参照いただけます。

令和2年度調査報告書（PDF：7,062KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）株価を利用した特許の価値の調査
• （2）大学における知財マネジメント：権利の帰属と知財担当者に関する調査
• （3）機械翻訳サービスの提供開始による外国文献の活用状況の変化に関する調査
• （4）知的財産制度と経済との関係性に関する先行研究の整理
• （5）知的財産活動調査の集計方法に関する調査

令和元年度報告書（PDF：4,890KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）知的財産活動の組織体制と知的財産権の活用に関する分析
• （2）大学の共同特許出願動向の調査
• （3）大学の共同特許出願と知的財産活動調査を用いた分析
• （4）各国の知的財産に係る経済分析の動向調査

平成30年度報告書（PDF：21,653KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）特許権の移転に関する日中比較
• （2）企業の知的財産権取得に関する実験経済学的分析
• （3）書誌情報等の活用による新技術分野の特定
• （4）各国での知的財産制度と経済との分析に関する調査
• （5）知的財産活動調査の調査内容等に関するヒアリング調査
• （6）知的財産活動調査の改善に向けた分析
• （7）行動経済学的観点での知的財産活動調査の回収率向上の施策

平成29年度報告書（PDF：4,287KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）非製造業も含めた産業分類別の特許出願動向の把握と分析
• （2）JPO以外で実施された調査についての調査
• （3）知的財産活動調査の調査方法についての整理

平成28年度報告書（PDF：4,749KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）中小･ベンチャー企業のパフォーマンスと知的財産権の関係について
• （2）登録権利の移動と更新の分析
• （3）知財ミックスの効果について
• （4）審査請求料等の減免制度が企業活動に与える効果について
• （5）特許制度とイノベーションの関連について
• （6）知的財産制度が経済へ与える影響についての調査
• （7）知的財産活動調査の調査項目についての整理

平成27年度報告書（PDF：4,702KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）企業パフォーマンスと知的財産権の貢献に関する調査
• （2）企業パフォーマンスとライセンスとの関係性に関する調査
• （3）知的財産政策の変更がライフサイエンス分野の企業へ与える影響に関する調査
• （4）IPCと産業分類とのコンコーダンスに関する調査
• （5）知的財産制度が経済へ与える影響に関する調査の動向調査
• （6）知的財産活動調査データを用いた調査

知的財産活動調査の調査項目についての整理に関する検討

平成25年度報告書（PDF：17,351KB）

産業財産権の出願行動等に関する分析調査

• （1）我が国における発明の単一性の要件の変更による出願件数への影響に関する分析
• （2）我が国における特許査定率上昇と拒絶理由の相関分析
• （3）主要国における特許文献の技術分野別の分布と先行技術文献調査の効率性の分析
• （4）我が国における新規性喪失の例外に関する分析
• （5）東アジア（日本以外）地域における審判関連情報の統計分析
• （6）意匠制度と商標制度の相互補完に関する分析
• （7）諸外国における産業財産権に関する経済分析手法の事例研究

知的財産活動調査の調査設計についての見直し

• （1）オンライン調査のための検討
• （2）乙調査に関する層化無作為抽出法（ネイマン配分法）に変更する検討

平成24年度報告書（PDF：2,861KB）

産業財産権の出願行動等に関する分析調査

• （1）我が国出願人における日本への特許出願件数と外国への特許出願件数の関係分析
• （2）審査着手までの期間が特許の審査結果及び安定性に与える影響
• （3）意匠制度と特許制度の補完的利用に関する分析
• （4）合弁企業による東アジア（日本以外）地域における特許出願の統計分析
• （5）無効審判における権利の安定性に関する分析
• （6）我が国審査請求件数の予測手法に関する検証
• （7）知的財産権と資金調達優位性に関する統計学的分析

知的財産活動調査の調査設計についての見直し

• （1）知的財産活動調査における調査票の見直し
• （2）知的財産活動調査における調査項目の検討

平成23年度報告書（PDF：2,437KB）

産業財産権の出願行動等に関する分析調査

• （1）我が国出願人による特許出願に関する統計学的分析
• （2）我が国出願人による意匠登録出願に関する統計学的分析
• （3）新興企業による知的財産戦略に関する分析
• （4）特許審査の滞貨発生メカニズムと審査効率の決定要因
• （5）東アジア（日本以外）地域による特許出願の統計分析
• （6）未利用特許と企業の収益性に関する統計学的分析
• （7）大学・中小企業の研究結果の所有構造に関する実証分析

知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討

• （1）全体推計法に関する検討
• （2）データ・クリーニングに関する検討
• （3）小規模出願者に関する調査対象者抽出手法の見直し
• （4）調査精度・回答率向上のための検討

平成22年度報告書（PDF：2,784KB）

我が国企業等の特許出願関連行動及び知的財産戦略に関する調査

• （1）早期審査の申し出に関する統計学的分析
• （2）未利用特許に関する統計学的分析
• （3）企業等の特許戦略の変化に関する分析
• （4）大学による特許出願の統計学的分析
• （5）グローバル企業による海外出願の統計学的分析
• （6）情報提供制度、異議申立、不服審判請求、無効審判請求に関する経済学的分析
• （7）ソフトウェア企業の所有構造と特許所有の関係
• （8）知的財産活動調査のパネル・データ整備に関する調査研究

知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討

• （1）知的財産活動調査における調査対象者の検討
• （2）知的財産活動調査における調査項目の検討

平成21年度報告書（PDF：1,435KB）

我が国企業等の出願行動等に関する調査

• （1）職務発明制度に関する統計学的分析
• （2）先端技術分野における企業等の出願関連行動等に関する統計学的分析
• （3）企業等の特許出願行動に関する統計学的分析－量から質への転換－
• （4）ソフトウェア特許のソフトウェア業界の構造に与える影響分析
• （5）特許の審判及び異議申立に関する経済学的分析
• （6）企業秘密(ノウハウ)と企業の収益性・持続的競争優位性
• （7）国際招聘者とのディスカッション

「知的財産活動調査」に関する検討

• （1）全体推計手法の見直しについて
• （2）知的財産活動調査の調査票の見直しについて

平成20年度報告書（PDF：2,032KB）

我が国企業の知的財産活動に関する分析

• （1）持株会社制移行による企業グループ内組織構造の変化と特許出願行動等に対する効果
• （2）企業間の合併が研究開発活動に及ぼす影響―医薬品産業を事例とする分析―
• （3）特許出願行動、及び審査請求行動の分析
• （4）特許の実体審査と企業の出願行動
• （5）意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究
• （6）特許の利用構造とそれが研究開発の収益性に与える影響から見た特許制度分析
• （7）プロパテント制度改正がハイテク産業のイノベーション活動に与える影響分析
• （8）パテントプレミアムの計測による特許制度の経済的評価

「知的財産活動調査」に関する検討

• （1）全体推計手法の見直しについて
• （2）知的財産活動調査における調査業種区分の検証
• （3）知的財産活動調査の調査票の見直しについて

平成19年度報告書（PDF：3,026KB）

日本企業の知的財産活動に関する分析

• （1）企業再編が出願及び研究開発動向に与える影響：ケーススタディによる実証分析
• （2）医薬品産業におけるM&Aが研究開発・知的財産部門に与える影響
• （3）無形資産が企業価値に与える影響について
• （4）意匠出願の決定要因に関する計量的分析
• （5）商標の外国出願とライセンスに関する実証分析
• （6）中小企業の知的財産管理体制に関する研究
• （7）未上場会社の研究開発活動及び特許取得・特許利用活動の行動分析
• （8）ソフトウェアに関するプロパテント制度と出願動向に関する分析

「知的財産活動調査」に関する検討

• （1）拡大推計手法の見直しについて
• （2）知的財産活動調査における業種分類
• （3）調査票の見直しについて

［更新日　2022年4月4日］

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課　知財動向班 電話：03-3581-1101　内線2152