我が国の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告

近年、我が国の更なる経済成長を達成するため、また、技術革新の加速化に向けて、知的創造活動が果たす役割に期待が高まっています。そして、知的創造活動によって生み出された知的財産によってもたらされる更なる経済成長や技術革新を導くための制度について、研究・議論が盛んに行われています。

特許庁では、そうした変遷する特許制度のもとで、国内外の企業等の特許出願関連行動や知的財産戦略を実証的に分析することにより、技術革新及びその産業化を促進する知的財産システム構築に向けた産業財産権制度や政策策定の検討材料となる調査、また諸外国で行われている知的財産制度に関する統計学的、計量経済学的な実証分析の現状についての調査を行っています。

令和4年度調査報告書

令和4年度においては、次の結果をとりまとめました。

• （1）研究開発活動に対する特許のオプション価値に関する分析
• （2）企業の知財情報開示に関する分析
• （3）発明者の組織間移動に関する分析
• （4）特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査

以下に調査報告書を掲載します。

• 令和4年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書（PDF：4,680KB）

閲覧場所

本報告書は、次の施設・場所において電子媒体又は冊子による閲覧が可能です。
なお、年度によっては所蔵していない場合もございますので、報告書の所蔵有無につきましては、各施設等へ御確認をお願いします。

• 特許庁図書館
• 国立国会図書館（外部サイトへリンク）

過年度調査一覧

以下に過年度の調査報告書を掲載します。

令和3年度調査報告書（PDF：8,824KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
• （2）不使用商標に関する分析
• （3）特許の料金に関する分析
• （4）特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
• （5）知的財産活動調査の全体推計方法の改善と、実運用に向けた検証

令和2年度調査報告書（PDF：7,062KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）株価を利用した特許の価値の調査
• （2）大学における知財マネジメント：権利の帰属と知財担当者に関する調査
• （3）機械翻訳サービスの提供開始による外国文献の活用状況の変化に関する調査
• （4）知的財産制度と経済との関係性に関する先行研究の整理
• （5）知的財産活動調査の集計方法に関する調査

令和元年度報告書（PDF：4,890KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）知的財産活動の組織体制と知的財産権の活用に関する分析
• （2）大学の共同特許出願動向の調査
• （3）大学の共同特許出願と知的財産活動調査を用いた分析
• （4）各国の知的財産に係る経済分析の動向調査

平成30年度報告書（PDF：21,653KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）特許権の移転に関する日中比較
• （2）企業の知的財産権取得に関する実験経済学的分析
• （3）書誌情報等の活用による新技術分野の特定
• （4）各国での知的財産制度と経済との分析に関する調査
• （5）知的財産活動調査の調査内容等に関するヒアリング調査
• （6）知的財産活動調査の改善に向けた分析
• （7）行動経済学的観点での知的財産活動調査の回収率向上の施策

平成29年度報告書（PDF：4,287KB）

知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査

• （1）非製造業も含めた産業分類別の特許出願動向の把握と分析
• （2）JPO以外で実施された調査についての調査
• （3）知的財産活動調査の調査方法についての整理

平成28年度以前

上記以前の報告書は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ（外部サイトへリンク）でご覧になることができます。

［更新日　2023年4月3日］

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課　知財動向班 電話：03-3581-1101　内線2152