平成27年度知的財産に関する日中共同研究報告書

表紙（PDF：29KB）

巻頭言（PDF：1,788KB）

日中共同研究参加者一覧（PDF：152KB）

目次（PDF：426KB）

第1章 平成27年度 知的財産保護包括協力推進事業の概要（PDF：2,232KB）

• 第1節 共同研究の背景と目的
• 第2節 共同研究の概要
• 第3節 研究者会議、意見交換会等の概要

第2章 研究内容の要約（PDF：2,432KB）

• 第1節 日中における国家戦略の中の知財戦略に関する比較研究
• 第2節 知財の在り方に関する基礎理論の研究
• 第3節 知財の人材育成問題に関する比較研究

第3章 研究内容の報告

• 第1節 日中における国家戦略の中の知財戦略に関する比較研究（PDF：30,292KB）
1. 中国専利法発展の道筋と未来方向性（訳文）
   呉 漢東 教授（中南財経政法大学）
2. 専利無効の抗弁の適用機制に関する研究（訳文）
   管 育鷹 教授（中国社会科学院）
3. 知的財産推進計画に基づいて行われた過去12年間の知的財産法の改正をふり返って－特許法を中心として－
   高倉 成男 教授（明治大学）
• 第2節 知財の在り方に関する基礎理論の研究（PDF：51,425KB）
1. 中日における不正競争防止法に関する比較研究（訳文）
   李 明徳 教授（中国社会科学院）
2. インターネット企業のイノベーションモデルと知財保護政策の発展の方向性（訳文）
   唐 広良 教授（中国社会科学院）
3. 財産権制度における知識産権の承継とイノベーション（訳文）
   熊 琦 教授（中南財経政法大学）
4. 反特許政策の意義と限界―オランダとスイスの経験を素材として
   山根 崇邦 准教授（同志社大学）
5. 特許制度の実証研究が投げかけるもの：正当化根拠論と職務発明制度の改正を題材に
   中山 一郎 教授（國學院大學）
• 第3節 知財の人材育成問題に関する比較研究（PDF：24,303KB）
1. 中国企業知識産権人材育成に関する研究（訳文）
   曹 新明 教授（中南財経政法大学）
2. 知識産権人材に対する企業の理想的な育成方法（訳文）
   陳 愛華 講師（重慶大学）
3. 日本における知財人材育成に関する研究 －特色ある企業内人材育成モデルを踏まえ－
   菊池 純一 教授（青山学院大学）

奥付（PDF：53KB）

全体版一括ダウンロード（PDF：113,108KB）

［更新日　2017年4月14日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課  多国間政策第二班 電話：03-3581-1101  内線2564 FAX:03-3581-0762