令和4年4月28日
特許庁
本研究では、我が国と経済的に密接な関係がある中国との間で、両国の研究者が共同で、日中の知的財産戦略及び法改正動向などを比較し、知的財産制度の在り方について研究を実施しています。
このたび、令和3年度に実施した日中共同研究調査について報告書を追加公表いたします。
- 令和3年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書
- 令和2年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- 平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- 平成30年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- 平成29年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- 平成28年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- 平成27年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- 平成26年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- 平成25年度知的財産に関する日中共同研究報告書
[更新日 2022年4月28日]
お問い合わせ |
特許庁総務部国際政策課 多国間政策第二班 電話:03-3581-1101 内線2564 FAX:03-3581-0762 |