第14回委員会 概要

職務発明制度に関する調査研究委員会^※

第14回委員会 議事概要

1. 日時

平成26年1月30日（木曜日）15時30分から17時30分

2. 場所

特許庁16階 特別会議室

3. 委員長

後藤晃 政策研究大学院大学教授

4. 議題

• (1)第13回委員会の議論を踏まえたアンケート調査のクロス集計結果の報告
• (2)企業関係委員からの報告「企業関係委員の意見のまとめ」について
• (3)報告書（案）について

5. 議事概要

議題(1)

前回（第13回）の委員会の議論を踏まえた企業向けアンケート調査のクロス集計結果について、その内容が報告された。

議題(2)

• 企業関係委員から提出された「企業関係委員の意見のまとめ」について、その概要の説明がなされた。
• 例えば、法人帰属で、かつ、法定の相当対価請求権はないものの、各企業等に「発明報奨規則」（仮称）の制定を法的に義務付けるという考え方（いわゆるB3型）においても、発明報奨規則の制定に関し、「手続的要件のみが要求され、報奨額などの実体面は審査されない」ということであれば“手続的要件”の内容次第では、問題解決に資する可能性があるので、検討の余地はあると考えられるのではないか。

議題(3)

• 各国における職種別の平均賃金データについては、各国間での職種別の賃金比較よりも、各国内における職種毎の賃金比較のために使用することが妥当ではないだろうか。
• 頭脳流出の問題を考えると、本件の議論に関して、職種別の平均賃金データは、各国内における職種毎の平均賃金の比較も重要であるが、それ以上に、各国間での比較を行う方が重要であると思われる。
• 本委員会で課題として挙げられたが十分に議論がなされなかった論点（経過措置の問題、時効期間の問題、大学や国の研究機関（大学等）の発明の取扱い）について、今後の議論で取り上げていただけるよう、積み残した課題として報告書に記載していただければと考えている。
• 積み残した課題については、本委員会では十分な議論がなされておらず、総意として取りまとめができていないため、企業関係委員から積み残した課題について意見が提出されたことが分かる形で報告書に掲載する方法がよいのではないか。
• 職務発明制度の在り方に関する今後の議論では、是非本調査研究委員会における議論をベースに進めていただきたい。
• 委員会での意見を踏まえた報告書の最終的な取りまとめについては、委員長に一任することが本委員会にて了承された。

6. 今後のスケジュール

本日をもって本調査研究に関する委員会は終了。事務局は報告書（案）の修正作業を行った後、委員長の了承を得た上で報告書を確定する予定。

※平成25年度産業財産権制度問題調査研究「企業等における特許法第35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究」

［更新日　2014年2月27日］

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