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職務発明制度に関する調査研究委員会
平成25年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
「企業等における特許法第35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」
特許庁は、職務発明について、その制度の見直しのために必要な実態調査などを行うため、「職務発明制度に関する調査研究委員会」を開催しました。
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第1回（平成25年7月4日） |
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第2回（平成25年7月22日） |
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第3回（平成25年7月30日） |
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第4回（平成25年8月8日） |
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第5回（平成25年8月29日） |
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第6回（平成25年9月18日） |
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第7回（平成25年10月11日） |
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第8回（平成25年10月28日） |
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第9回（平成25年11月11日） |
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第10回（平成25年11月25日） |
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第11回（平成25年12月9日） |
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第12回（平成25年12月25日） |
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第13回（平成26年1月17日） |
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第14回（平成26年1月30日） |
本調査研究会は、非公開です。
＜参考＞研究者・技術者等を対象としたアンケート調査結果等については、こちらの報告書を参照ください。
平成25年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業
「職務発明に関する各国の制度・運用から見た研究者・技術者等の人材流出に関する調査研究報告書」(PDF：1,874KB)
＜参考＞特許庁HP職務発明制度の概要
［更新日 2014年3月24日］
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お問い合わせ |
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特許庁企画調査課企画班 電話：03-3581-1101 内線2152
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住所：〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 電話番号：03-3581-1101（代表）
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