第8回弁理士制度小委員会 議事要旨

1. 日時・場所

日時：平成28年3月14日（月曜日）13時30分から15時31分

場所：特許庁庁舎9階　庁議室

2. 出席者

相澤委員長、蘆立委員、飯田委員、伊丹委員、市毛委員、井上委員、河野委員、櫻井委員、髙倉委員、中村委員、野坂委員、南委員

3. 審議内容

• （1）前回の指摘事項等（報告）
• （2）弁理士試験の実施状況（報告）
• （3）日本弁理士会の取組（討議）
• （4）フォローアップにおける検討事項（討議）

4. 委員からの意見

前回の指摘事項等

• 事務局からの報告に対し、特段の意見はなかった。

弁理士試験の実施状況

• 志願者数の大幅減を踏まえれば、試験制度についても更なる見直しが必要ではないか。その際、産業界としては、弁理士業務を適切に実行できる知識が担保されることが重要であり、意図的に弁理士試験の難易度を上げて合格者を絞ることで、優秀な人材を弁理士として十分に確保できなくなってしまうことは望んでいない。
• 志願者数の大幅減は憂慮すべき問題。試験が新制度になって、若年層をはじめ幅広い年齢層が志願するようになることを望みたい。新制度の効果について、詳細な分析をした上で、見直しが必要であれば検討を進めるべき。
• 志願者数の大幅減は弁理士試験制度を見直すだけでは解決しない問題であって、むしろ、弁理士の仕事の中身を魅力あるものにしていくことにより、若く能力のある者に志願されるようになり、その結果が志願者増に結びつくのではないか。
• 志願者数の大幅減は、弁理士の魅力など弁理士試験制度以外の要素が大きいのではないか。この点について、日本弁理士会において分析や取組が必要ではないか。
• 志願者数の大幅減は、日本弁理士会において、弁理士の魅力をアピールする努力が足りなかったことが一因と認識しており、若い人達にしっかりとPRしていきたい。その上で、個々の弁理士が新しいビジネスチャンスに取り組んで行くよう、会として活動を展開していきたい。

日本弁理士会の取組及びフォローアップにおける検討事項

弁理士の適正な業務遂行について

• 預かり金の流用問題については、依頼者にとっては権利消滅という重大な不利益につながることもあり、弁理士制度の信頼を揺るがしかねないもの。悪質事案の早期公表も含めて、いつまでに何を行うといったアクションプランを定めるなど、スピードアップして取り組んでいただきたい。
• 悪質事案の早期公表については、日本弁理士会が検討する方向性では、対象が限定的過ぎるのではないか。弁理士の権利に重大な影響を及ぼすために慎重に検討しているとのことであったが、その点は処分しないことが決定した段階で処分しない旨を公表すれば、信頼の回復は可能。むしろ、ユーザーの利益を保護することが重要であるため、公表する対象要件を緩和することを考えるべき。
• 料金・手続の事前説明に関するトラブルについては、チェックリストの作成のみでは合意成立の証明にはならないので、継続依頼する大企業はともかく、初めて依頼する相手については、弁護士のように契約書の作成を義務化する方向で検討いただきたい。
• 受任時の合意書の作成は非常に有用。大学としてのユーザーの立場では、弁理士からは終わった後に初めて請求があって、不信感が生じる場面も多々ある。利益相反についても事務所によっては開示しないところもあるので、コンフリクトチェックについても事前に提示するようにしてもらいたい。
• 弁理士の業務が、出願業務だけではなく、発明発掘や知財コンサルなど相談業務を拡大していくことに伴い、ユーザーにおいて必ずしも利益相反の確認ができるとは限らないため、弁護士のように、弁理士の共同事務所における利益相反を規律する規定が必要なのではないか。
• 日本弁理士会への立入検査は定期的に行った方が良いのではないか。その緊張感によって、弁理士の使命に沿った形で弁理士が活躍できるように、一層の取組を促す効果が期待できる。
• 弁理士人数が増加し、市場競争が導入された結果、弁理士が市場から撤退するにあたって若干のトラブルが生じることは避けられないこと。トラブル防止のために、日本弁理士会や特許庁において、弁理士の経営が大きく破綻する前によりスムーズに引継ができるように事前の相談窓口を整備するなど、組織的な問題として対処することも必要ではないか。

相談業務について

• 相談業務を行うにあたっては、少なくとも、出願して権利化するのか、ノウハウにして秘匿化、先使用権を確保、契約をどうしていくかといった視点が必要であり、その能力育成は座学だけでは難しい。産業界との意見交換を実施し、その内容を研修やマニュアル等に反映して共有することも有益ではないか。
• 弁理士が出願でしかお金をもらいにくいといった現在の収益構造も大きな問題。オープン・クローズの判断が重要であるところ、本来はノウハウにすべきものであっても、弁理士が対価を得られないために、出願されてしまうおそれもある。
• 弁理士知財キャラバンは、サービスの質の向上と、適切な事業の評価をしていくことが重要。質の向上にあたっては、例えば、知財戦略に知見のある産業界の有識者によるアドバイザリーボードを設けるなど、産業界からのアドバイスをしっかり取り入れる仕組みが必要ではないか。評価にあたっては、依頼者へのアンケートのみならず、同アドバイザリーボードに意見をもらう方法や、INPITやJSTの類似事例を参考にするのも一案ではないか。
• 弁理士知財キャラバンは、サービスの質の担保が重要。知財コンサルティングは企業の事業方針や経営戦略を踏まえて初めて活用について考えられるので、座学などの研修で育成するのは大変難しい。企業での知財コンサルティングの経験のある人を集めてさらに育成して知識を高めることにより、知財コンサルとして認定することも一案ではないか。
• 相談業務の拡大が重要である中、弁理士知財キャラバンへの期待は大きいものの、現在の研修修了者はわずか500人程度に過ぎず、全国で行うだけのキャパシティーがあるのか疑問。弁理士が相談業務により稼げることは、弁理士・企業ともにWIN-WINの関係であり、そのための能力育成・研修拡大が重要ではないか。
• これからの弁理士の競争分野は、特許の流通やライセンス、価値の評価、知財教育、地域・中小企業支援など、非専権分野に変わってきているという認識が大事。出願が減少している中、出願代理のみをビジネスモデルとして考えれば、どんどん市場から撤退せざるを得ない状況となっている。弁理士は、知財をビジネスの視点から見てアドバイスができる人材として、非専権分野における他の士業・業種との競争に勝っていくといった積極的な意欲を持つ必要があるのではないか。

その他

• 日本弁理士会の資料には「検討中」という記載が多いが、弁理士の期待が高まっている中、スピードアップして、具体的な成果をいち早く打ち出していくことが求められているのではないか。
• 秘匿特権のガイドラインの策定について、日本弁理士会において時期尚早と判断した理由が不明。新民訴法の施行後においても、日本の弁理士が米国で秘匿特権が認められなかった事例がいくつか見られるが、それは実務上のミスによるものが大半。成功事例のみならず、どういった場合に認められなかったかを含めて、注意すべき点について、日本弁理士会において早めに会員に周知すべき。
• 知財認識度チェックシートについては、中小企業の知財取組状況に応じた段階的なものとした上で、さらにその取組がわかるような形とすべく、日本弁理士会において検討をお願いしたい。また、弁理士ナビの利便性向上のため、あまり分からない専門分野や対応可能な外国語能力について、任意的でも記載いただきたい。

［更新日　2016年3月22日］

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