産業構造審議会 知的財産分科会 第19回弁理士制度小委員会議事要旨

1. 日時・場所

• 日時：令和4年3月17日（木曜日）16時00分～17時10分
• 場所：特許庁庁議室（特許庁庁舎9階）＋Web会議

2. 出席者

• •青木委員、蘆立委員、伊東委員、井上委員長、相良委員、櫻井委員、杉村委員、髙倉委員、南委員、山田委員

3. 審議内容

• 令和3年弁理士制度小委員会報告書等への対応状況について

4. 議事概要

令和3年弁理士制度小委員会報告書等への対応状況について

中小企業への対応

• 中小企業と弁理士とのマッチングについて、ウェブサイトの改修や弁理士ナビの改善等を行っているとのことであるが、大きく変わっていない印象である。弁理士の業務や検索方法について、ユーザーにとって使いやすいものを提供していただきたい。
• 農林水産分野への対応にも関わることだが、地域密着型の取組は非常に大事なので、全国レベルで活動を広げていただきたい。
• 中小企業向けのマッチングについて、うまく機能しているようで喜ばしい。中小企業による特許出願は増加傾向にあるが、さらに伸びる余地はある。日本の中小企業の技術の底上げという点では非常に大事なことなので、マッチング制度の拡充を期待する。
• 中小企業支援は総合力が問われる分野である。ここをしっかり取り組むことで、弁理士の地位の確実化につながるのではないか。

農林水産分野への対応

• 農林水産知財分野において、弁理士には複数の知財制度に関する知識に基づいた総合的な見地からの助言が期待されている。現在、研修を通じて農林水産知財に関する基礎的な知識の習得を図っているとのことだが、総合的な見地からの助言能力等に関しても獲得できるような研修等の充実化を進めていただきたい。
• 平成30年度の特許庁調査研究によると、弁理士に一度も仕事を依頼したことがない農林水産事業者の約7割は「依頼する案件がなかった」と回答しているが、実態としては、案件があるにもかかわらず気づいていないケースが多くあると思われる。弁理士側から農林水産事業者への働きかけを強化し、ニーズの発掘に努めていただきたい。働きかけに際しては、知財という切り口だけでは発掘できるニーズに限りがある。例えば社会保険労務士、営農指導員等の専門家と連携して働きかけることで、思わぬニーズ発掘につながるのではないか。

相談しやすい環境の整備

1. 一人法人制度の導入
   • 一人法人制度について、中小企業との接点を保つため、事業継承を確実に行っていただきたい。
2. 法人名称の変更
   • 法人名称変更の手続が円滑に進むよう、引き続き取り組んでいただきたい。

裁判所による第三者意見募集制度に関する対応

• 裁判所による第三者意見募集制度について、依頼者側からは弁護士業務との境界が分かりづらい。弁理士としてできる業務範囲は相談業務に限られるという点を、引き続き研修で周知徹底していただきたい。
• 裁判所による第三者意見募集制度について、裁判所としても弁理士と協力して進めていきたい。

他士業等との連携について

• 農林水産知財について、知財に不慣れなユーザーにとっては、ワンストップで総合的な助言・対応をしていただけることが重要な観点なので、行政書士、弁護士、税理士等の関連する士業とのスムーズな連携を進めていただきたい。
• 平成30年度の特許庁調査研究によると、農林水産事業者の相談先としては、税理士、社会保険労務士、営農指導員等が多くなっている。弁理士もこのような他士業・専門家と連携し、ユーザーの総合的なニーズを聞きながら、弁理士としてのコア業務である出願代理業務に結び付けて仕事を発掘していくとともに、弁理士ならではの総合的なコンサルティングを幅広く行っていくことが良いと考えられる。
• 農林水産知財関連業務や第三者意見募集制度関連業務は、他士業との連携、あるいは業務分担が非常に重要になる。日本弁理士会においては、関連士業との連携について、会を挙げて取り組んでいただきたい。

弁理士及び弁理士制度に対するユーザーニーズの把握について

• これまでの弁理士制度の見直しについては、弁理士の活動領域の拡大や明確化が中心であったという印象を持っている。しかしながら、昨今はAIなどの新技術の台頭や、ビジネスにおける知財の重要性の高まりなど、知財情勢が大きく変化している。今後は、出願人や発明者をはじめとする様々なステークホルダーにヒアリングを行い、弁理士及び弁理士制度に対するニーズを把握し、本小委員会で議論してはどうか。

以上

［更新日　2022年4月5日］

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