弁理士制度の見直しの方向性について
―産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会―

令和3年2月
産業構造審議会知的財産分科会
弁理士制度小委員会事務局

概要

経済のグローバル化や、ＡＩ・ＩｏＴ等の技術の進展などにより、我が国の知的財産政策の前提となる経済社会情勢は急速な変化を遂げています。こうした変化の中、企業等が競争力を維持し、強化していくためには、知的財産に関する専門家である弁理士の貢献が不可欠です。
特に、令和２年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」や、令和２年５月に知的財産戦略本部にて決定された「知的財産推進計画２０２０」では、中小企業や農業分野における知的財産の保護・活用が掲げられており、これらの分野での弁理士の更なる活躍が期待されているといえます。

このような基本認識の下、産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会では、平成26年改正弁理士法の附則の5年後見直し規定と衆参両院での附帯決議に基づき、改正弁理士法の施行状況を踏まえつつ、令和2年10月から4回にわたり、弁理士制度の在り方について集中的かつ精力的な検討を行ってまいりました。その検討の結果を報告書として取りまとめましたので、公表いたします。

「弁理士制度の見直しの方向性について（PDF:2,850KB）」

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［更新日　2021年2月8日］

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