第1回弁理士制度小委員会 議事要旨

平成18年4月
特許庁

1.開催日時

4月21日（金曜日）午前10時00分～11時40分

2.審議内容

（1）弁理士法の施行状況について（事務局説明）

（2）各団体からの意見表明

1. 日本弁理士会
2. 日本知的財産協会
3. 日本商工会議所
   

（3）委員からの意見

1. 試験・研修制度について
   • 平成12年の試験制度改革によって量的拡大は確実に進展。今後は、質の担保が必要。
   • 試験委員として口述試験を担当していた経験からすると、試験合格者に対しても、一定の研修が必要ではないかと感じた。
   • 知的財産専門職大学院については、弁理士試験の免除対象に含めるべきか否かを検討する必要がある。
   • 大学の発明についても、弁理士に明細書作成能力がないと、良い特許に仕上がらない。質の高い弁理士が出てきてくれたらと思う。
   • 平成12年の頃と比べて司法制度改革も進み、ロースクールには、弁理士や技術系で通っている人も多く見られ、弁理士を取り巻く環境変化が著しいので、その辺りも考慮すべき。
   • 既に弁理士資格を取得している者に対し、知的財産専門職大学院を活用して研修を行うことも考えられる。
2. 弁理士の業務等について
   • 付記弁理士は弁護士と共同でよくやっている。高等裁判所における審決取消訴訟では弁理士が単独で業務を行っているが、訴訟能力不足の人も見られる。
   • 中小企業は単独では知財管理が難しいので、弁理士に依頼することになるが、中小企業にとって身近な弁理士が必要。そのための環境整備を検討していただきたい。
   • 弁理士が誇りを持てるよう、技術と法律の素養を兼ね備えるようにしていきたい。

［更新日　2006年4月27日］