第3回弁理士制度小委員会 配付資料

平成18年7月12日
経済産業省
特許庁

議事次第

1. 開会
2. 特許業務法人制度について
3. 弁理士事務所の補助員について
4. 弁理士情報公開のあり方について
5. 日本弁理士会の強制加入制度について
6. 知的財産部門の分社化について
7. 利益相反規定（法第31条）について
8. その他
9. 閉会

配付資料

• 議事次第・配付資料一覧（PDF：15KB）
• 資料1　特許業務法人制度について（PDF：57KB）
  • 参考資料1-1　各士業の登録者数及び設立法人数（PDF：14KB）
  • 参考資料1-2　各士業の法人制度比較表（PDF：21KB）
  • 参考資料1-3　特許業務法人所属弁理士数（PDF：13KB）
  • 参考資料1-4　弁理士職業賠償責任保険について（PDF：21KB）
  • 参考資料1-5　弁理士人数別の主たる事務所の割合（PDF：24KB）
  • 参考資料1-6　知的財産研究所アンケート「今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究報告書」抜粋（平成18年3月、財団法人　知的財産研究所）（PDF：21KB）
• 資料2　弁理士事務所の補助員について（PDF：34KB）
  • 参考資料2-1　参考条文（PDF：24KB）
• 資料3　弁理士情報公開のあり方について（PDF：55KB）
  • 参考資料3-1　参考条文（PDF：22KB）
  • 別紙（PDF：16KB）
• 資料4　日本弁理士会の強制加入制度について（PDF：42KB）
• 資料5　知的財産部門の分社化について（PDF：46KB）
• 資料6　利益相反規定（法第31条）について（PDF：57KB）
  • 参考資料6-1　参考条文（PDF：29KB）
• 資料7　日本弁理士会が提唱する新たな法定研修制度の骨子（日本弁理士会）（PDF：151KB）
• 資料8　弁理士法の定める弁理士の懲戒に関する規定について（相澤委員）（PDF：18KB）
  

［更新日　2006年7月18日］