当面の検討事項（案）

資料2

平成13年5月11日

1.電子商取引の発展等IT社会形成に向けた対応

～ネットワーク社会での知的創造活動の促進（法制小委員会にて検討）

• 発明の定義（自然法則を利用した技術的思想の創作）の論点整理
• 特許法第2条の発明の実施規定の再検討
• ネットワーク上における特許侵害行為の明確化（間接侵害の見直しを含む）
  コンピュータ・プログラムの特許対象の拡大化、ネットワーク上の取引の拡大に対応し、特許権の適用範囲を明確化
• 商標法の商品・役務概念の再検討
  コンピュータ・プログラム、電子出版物等電子商取引の拡大に対応した商標法上の商標・サービスマークの保護の在り方を検討。

2.創造的技術開発の促進

科学技術基本計画の重点分野における研究開発成果の適切な保護を含め、バイオテクノロジー分野等における知的創造サイクル活動に対する支援を検討。

3.知的財産紛争の解決の迅速化

6月の司法制度改革審議会最終報告も踏まえ、紛争処理の迅速化に向けた諸課題を検討。

• 弁理士制度（侵害訴訟代理権付与等）
• 特許裁判・審判制度等の機能強化
• 裁判外紛争処理制度（ADR）（訴訟との連携等）

4.国際調和とグローバル・パテントを目指す制度整備

今後、予定される実体面の国際的ハーモナイゼーションを踏まえた制度の在り方等を検討。

• 特許協力条約（PCT）に関する改革
• 実体特許法条約策定の動き等への対応
  

5.迅速な権利付与に向けた審査・審判体制の整備

迅速かつ的確な審査・審判の実現

［更新日　2001年5月17日］