第3回知的財産分科会議事要旨

1.日時・場所

日時：平成25年11月28日（木曜日） 15時00分から17時10分

場所：特許庁16階共用会議室

2.出席者

野間口分科会長、青山委員、大渕委員、片山委員、君嶋委員、小林委員、末永委員、竹中委員、中鉢委員、土肥委員、永野委員代理（最高裁判所事務総局行政局第一課兼第三課課長三輪様）、中村委員、野坂委員、林委員代理（弁護士伊原様）、古谷委員、間塚委員、宮川委員、宮城委員、宮島委員、山本委員

3.議題

• (1)中小・ベンチャー企業等に対する支援
• (2)営業秘密の保護
• (3)日中韓特許庁長官会合（報告）
• (4)議論のとりまとめ方について

4.議事概要

※発言者からの了解は得ていない。

中小企業支援

• 中小企業、地域への取組は日本全体のイノベーション促進の上で重要。中小企業と大企業、国を越えた企業同士がWIW-WINになることがポイント。マッチング機能は重要であり、更なる充実を望む。

地方

• 中小企業や地域の取組は地域経済活性化の鍵である。地方の試験研究所と地方のファンドとの連携、すなわち、産官学に金融が参加することで、地域でクラスター連携が図れるのではないか。各地方で戦略が違うため、地域の特性を活かした保護・活用がすすめられるのではないか。

すそ野

• 日本の料金水準は、他国と比較してもそれほど高くない。ユーザが出願をしないのはそれを越えるメリットを感じられないからではないか。費用を超えるメリットがあると思ってもらえることが、すそ野を広げるのに必要である。例えば、知財に積極的に取り組むことがかっこよいと、思ってもらうことや、経済産業省における「ダイバーシティ100選」や「なでしこ銘柄」といった、活躍する企業が注目される仕組みを参考にすると良い。知財ファンドを盛り上げるといったのも一案ではないか。

減免措置

• 減免制度について、産業競争力強化法案が対象者を赤字企業に限定しないのは良いこと。中小企業も黒字を目指して活動して、赤字であれば減免というのは違和感がある。
• 中小企業としては労働時間の中で、書類を作成する負担に苦労するので、簡易な手続にしてほしい。
• 他方、減免は出願人や権利者の皆様が納めた大切な資金による手当てであるから、対象者を確認する手続も重要。どの部分の手続きや書類の簡素化・省略ができそうか指摘してほしい。

知財ビジネスマッチングマート事業

• 「知財マッチング事業」のように、中小企業と大企業がライセンス交渉、販売するところまで、バックアップするのは心強い。

金融機関との連携

• 知的財産を担保にした融資はベンチャー向けとして発案されたもの。従来からの中小企業への適用は定着が難しいと認識している。金融機関との連携は地道な取組を積み重ねることが大切。
• 金融関係の融資担当が技術を分かっていないのは残念。中小企業のアイデアに対し、「知的資産経営報告書」の作成など現在の取組みを紹介することもやっていただきたい。
• 金融機関取組事例が全国に広がっているのは勇気づけられるが、地銀、信金にしても取組みはまだ少ない。「中小企業知財戦略支援総合調整官」には、金融機関と中小企業の双方を繋ぐ司令塔として、意識改革を実現できるよう期待している。
• 金融機関の姿勢を変えるには金融庁の協力が効果的ではないか。特許庁にも､中小企業の底上げのための金融庁との調整を期待する。
• 産学官連携だけでなく、金融も入り、産学官金の取組も進んでいるが、金融機関の中小企業に対する理解は低い。更に推進するには金融機関が中小企業の技術開発段階から参入する事例もあり、そうした事例を推進してほしい。
• 金融機関には、技術の目利きできる人材がいてほしい。企業OBの技術者が有用ではないか。
• 中小企業の中でもスタートアップ企業にとって、リスクマネーを得るために知財は重要であるが、日本にはそうしたベンチャーキャピタルが少ないため、日本のベンチャー企業でもリスクマネーを求めて、渡米して起業する者もいる。日本で、米国のベンチャーキャピタルを日本のベンチャー企業に引き合わせる機会を定期的に設けてはどうか。成功事例ができれば、地方の中小企業や金融機関において、参考にされるのではないか。
• 具体的に、目に見えるような具体的成果を出しているのは良いこと。知財と金融機関との連携は最終的な目標であり、進められるところから頑張って欲しい。

営業秘密

• 日中韓長官会合における営業秘密の取組については喜ばしい。
• 中小企業にとって、特許、意匠及び営業秘密は、知的資産として独立ではなく、密接にリンクしている。弁理士に、知財とモノの販売・開発と結びつけ、ユーザがトータルで相談できると良い。
• 営業秘密に関する論点として、(1)不正競争防止法から、産業スパイ法あるいは営業秘密法のように新たに切り出すか、(2)刑事罰の厳罰化がある。
• 防衛策について、例えば米国のONCIXのような機能が必要。これからの知財戦略は特許とノウハウマネジメントが重要であり、企業の知恵の提供などで協力させていただきたい。
• 世界のビジネスは統一的である一方、国内の特許、営業秘密などそれぞれの制度は縦割り的な感じがあるが、より一体的に扱われるように今後は期待している。

模倣品対策

• 模倣品について、ネットでの商品取引が話題であるが、かつて、工業製品でも安価な模倣品がネットで出回る経験があった。その情報を容易に収集できることで、迅速に対応できるような制度・システム整備が必要ではないか。

審査官増員

• 知財政策の屋台骨を支えるための足腰、つまり、増員による審査体制整備は重要。

司法試験選択科目

• 知的財産に対する裾野の広がり、幅広い人材の確保から考えると、司法試験選択科目（知財法含む）廃止の方向に反対である。

知財訴訟

• 知財訴訟についてはグローバル化が進んでいるので、グローバルに通用する判断を適正かつ迅速に行っていきたい。ただし、グローバルな情報発信が議論になると様々な角度から議論がされる。知財トータルの戦略としては政府において取り組んでほしい。

その他

• 中小・ベンチャー企業支援の情報が乏しい。知財マーケットの透明性が高まるような情報を提供するのは良いが、加えて、マーケットから退出するときの情報提供が必要ではないか。
• 中小企業の実態として研究開発機能を持たないところが多いため、TLOを中小企業に活かす動きもあるが、一方的に情報を流すだけではうまくいかない。今回設置された「中小企業知財戦略支援総合調整官」などのサポート体制が機能するように取り組んでいただきたい。

［更新日　2014年3月17日］

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