第10回知的財産分科会議事要旨

1. 日時・場所

日時：平成29年4月24日(月曜日）13時00分から15時00分
場所：特許庁16階共用会議室

2. 出席委員

五神分科会長、飯田委員、沖野委員、君嶋委員、久貝委員、釘宮委員、鮫島委員、柴田委員、竹中委員、田原委員、中鉢委員、林委員、平田委員、久慈様（御供委員代理）、宮島委員、早稲田委員、渡邉委員、渡部委員

3. 議題

1. 小委員会の活動報告
2. 第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会報告
3. 特許庁の取組報告

4. 議事内容

• 事務局より、資料1－1～1－4に沿って、知的財産分科会に設置されている各小委員会の活動状況について説明をした。
• 事務局より、資料2に沿って、「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関る検討会」の取りまとめ結果について説明をした。
• 事務局より、資料3－1～3－5に沿って、特許庁の最近の取組について説明をした。
• 以上の説明の後、各議題について議論が行われ、第四次産業革命を視野に入れた知財及び標準にデータを加えた三次元的な複合戦略が求められる中における知財システムの在り方や、知財紛争処理システムの機能強化、情報普及施策、中小企業等への支援策等の方向性について委員より意見を頂いた。

主な意見は以下の通り。

• 知財紛争処理システムの機能強化のとりまとめについて、現状では方向性は適当であるので、第三者の技術専門家の選定といった具体的制度設計について今後十分に検討してほしい。
• 第四次産業革命において、知財及び標準にデータを加える考え方は適切かつ重要。価値あるデータについて、保護と利活用のバランスを考えた上で検討を進めてほしい。
• 制度調和やグローバル・ドシエ等の情報化協力は、企業のコストダウンに非常に役立っている。
• 中小企業に対する支援として、経営上必ず通る道である金融機関等との連携を通じた知財の重要性にまだ気がついてない企業の掘り起こしや、適切な情報提供、大企業との連携促進を行ってほしい。
• 中小企業支援の方向性として、グローバルに展開するような有望な企業に対して、海外展開するパートナーを見つける等、日本のGDPに寄与することも重要ではないか。

［更新日　2017年4月28日］

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