第11回知的財産分科会議事要旨

1. 日時・場所

日時：平成30年6月25日(月曜日）15時00分から17時00分
場所：特許庁7階共用会議室

2. 出席委員

五神分科会長、久貝委員、正木様（小林委員代理）、小松委員、鮫島委員、設樂委員、柴田委員、田川委員、田原委員、浜口委員（※浜は「旁に眉が含まれているハマ」）、林いづみ委員、林千晶委員、平田委員、萩原様（御供委員代理）、宮島委員、早稲田委員、渡邉委員

3. 議題

1. 特許行政が直面する課題

4. 議事内容

• 事務局より、資料1、2を基に、特許行政が直面する課題について説明をした後、日本の特許権の魅力向上、顧客の新規開拓・権利活用支援、「デザイン経営」の浸透を主な論点として、特許庁が取り組むべき課題について討論した。

主な意見は以下の通り。

（1）日本の特許権の魅力向上について

• 日本の証拠収集のシステムはまだ不十分。現行制度では方法特許の権利行使が難しいことは課題。証拠収集手続において、例えば英国型のシステムを導入することを検討してはどうか。
• 日本は、特許が取りにくいにもかかわらず損害賠償額が低く、出願意欲がそがれる状況であったが、審査については柔軟になり信頼性も上がってきている。侵害し得にならないような仕組みが必要である。
• 中小企業に対して大企業が繰り返し権利を侵害してくるケースがある。そのような企業に対しては罰則の強化が必要ではないか。
• 審決取消訴訟手続や審判手続のペーパーレス化が必要ではないか。
• 企業にとって審査の品質が最も重要。AIやバイオテクノロジーなど新しい技術が進展する中で、諸外国との審査品質の調和を一層進めてもらいたい。
• 海外から日本へ出願される特許出願が減少してきていることの理由について分析する必要がある。
• 仲裁については、現在ほとんど使われていないという印象がある。利用促進のための工夫が必要ではないか。

（2）顧客の新規開拓・権利活用について

• 大学では、論文発表数や論文の被引用数で評価されてしまい、特許が適切に評価されていないことが課題である。
• 大学の研究成果を、大学発ベンチャーにより事業化することが重要である。しかし、基本的な出願がなされていない、日本でしか出願されていないという場合がある。
• 日本のベンチャーや大学に対しては、単に特許を取得することを啓発するのではなく、戦える特許を取得するような意識改革や教育が必要ではないか。
• ファンドや金融機関において知財の活用をアドバイスできる人材を育成するべきではないか。
• ベンチャーのスピードに対応するためには、特許庁の検索・出願に関するシステムのAPI（Application Programming Interface）を外部に提供し、サードパーティーによる開発を促してはどうか。

（3）「デザイン経営」の浸透について

• 「デザイン経営」は社会の標準になってくる。日本でも、大学院へのデザイン経営プログラムの導入などの動きが起こり始めている。
• 上場企業のボードメンバーにデザイン担当を設置するなど、経営人材におけるデザインの活用を促進していくことが課題である。

［更新日　2018年7月5日］

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