第12回知的財産分科会議事要旨

1. 日時・場所

日時：令和元年6月24日(月曜日）15時00分から17時00分
場所：特許庁7階庁議室

2. 出席委員

五神分科会長、出雲委員、小松委員、設樂委員、清水委員、田川委員、飯田様（寺師委員代理）、濵口委員、林委員、益委員、松山委員、伊藤様（御供委員代理）、門田委員、山田委員、渡部委員

3. 議題

知財システムのパラダイムシフトに向けて

4. 議事内容

• 事務局より、資料1「知財システムのパラダイムシフト」について説明をした後、イノベーション創出が期待される大学、中小企業、スタートアップなどの支援をどうすべきか、Society5.0時代の知財システムや特許庁はどうあるべきかなどについて討論いただいた。

主な意見は以下の通り。

（1）大学・中小・スタートアップなどの支援策

• 大学において知財に関する支援を行う人材は、大学の研究者のマインドを理解する人材であることが必要。
• 大学の研究者に、自分で特許出願を経験してもらうような取組みが必要ではないか。
• 中小企業の中でも知財に積極的なグループを見分けてリーチしていくことが必要ではないか。
• 地方では、中小企業に対し、特許を出願すべきか秘匿すべきかといった戦略を指南できる専門家が少ない。地方こそ身近に知財を相談できる人が必要。
• スタートアップ等に対しては、成功事例の紹介だけでなく、失敗事例や、特許取得にいくら費用がかかるのか金額のイメージがわかるような広報をするべき。
• ＵＩ（ユーザーインターフェース）/ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を主戦場として戦っているスタートアップの知財支援に一層力を入れるべき。

（2）特許庁の体制、知財システムについて

• 行政サービスをソフトウェア化した時に使い勝手の悪いソフトウェアが生じないようにする等、デザイン思考に基づいた取組み進めていくことは重要。
• 世界一、早く、安く、強い特許をとれるよう、スーパー早期審査を拡充するとともに任期付き審査官を増員すべき。
• 侵害者利益の吐き出しについては引き続き小委員会で検討すべき。また、弁理士費用や弁護士費用等の敗訴者負担についても検討してはどうか。
• 特許の価値を高めることについて関係者に異論はないと思うが、懲罰的賠償等については様々な意見があるので、ユーザーの意見をよく聞いた上で議論を行っていくべき。
• 日本の知財制度や裁判制度は、予見性が高い等、良い面を有している。諸外国の制度や動向について検討する際には、日本が参考にするべきものなのかどうかをよく見極めることが必要である。
• 各国のデザイン政策やデザインの活用手法について調査を行うべき。

（3）その他

• 法務、ビジネス、エンジニアらが話を噛みあわせるにはお互いの立場を経験することが有用。特許庁の審査官も、民間企業で権利化の仕事を経験するなど、官民での人事交流をしてはどうか。

［更新日　2019年7月5日］

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