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第13回知的財産分科会議事要旨

1. 日時・場所

日時:令和2年7月14日(火曜日)15時00分から17時00分
場所:特許庁9階庁議室(オンライン開催)

2. 出席委員

益分科会長、蘆立委員、出雲委員、小松委員、設樂委員、清水委員、高橋委員、田川委員、飯田様(寺師委員代理)、濵口委員、林委員、松山委員、御供委員、中島様(門田委員代理)、柳川委員、山田委員

3. 議題

イノベーションエコシステムを支える産業財産権制度及び産業財産権行政の在り方

4. 議事内容

  • 事務局より、資料1-5を基に説明をした後、各論点について御議論いただいた。

主な意見は以下の通り。

(1)イノベーションエコシステムを支える産業財産権制度及び産業財産権行政の在り方について

  • コロナウイルス感染拡大に対応していくために、幅広い分野で大学と協力していくことが重要。サポートをお願いしたい。
  • Postコロナは大きなビジネスチャンス。VR授業の技術は特許で守られるが、コンテンツの保護も重要。他国における侵害にも対応可能な支援サービスの充実がさらに必要。
  • 日本が誇る再生医療技術の分野では、早期承認制度が導入され、この点で外国よりも進んでいる。特許制度においても、先進的な治療技術の普及が妨げられないよう、特許の利活用の在り方について日本としての対応を考えていくことが重要。
  • AI, IoT技術は大量の電力を消費するが、低電力化には日本が得意なマテリアル分野が有効であり、これも踏まえて戦略を考えていくことが必要。
  • オンライン化の流れは不可逆的。DX(デジタルトランスフォーメーション)のみならず、UX(ユーザーエクスペリエンス)を含めたオンライン環境全体を高めていく必要があり、その権利化への支援は有効。

(2)AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方について

  • IoTの時代においては、通信規格に関する標準必須特許について、国際的なパテントプールのような枠組みが有効。
  • データの保護等は、従来の特許制度の根幹に関わる論点。他への影響も踏まえ広い観点からの議論が必要。
  • 通信技術はもはや社会インフラであり、一企業では対応しきれない。行政には総合的な検討や調整を期待。
  • 紛争解決手段の検討にあたっては、ニーズや実務への影響を考慮して議論を進めることが必要ではないか。

(3)地域知財活性化行動計画について

  • プッシュ型訪問、ハンズオンでの支援等、地域の特性に応じた中小企業への支援には強く期待。
  • 中小企業支援策は知らなかったので、今後はもっと活用していきたい。
  • 巡回特許庁は出願人だけでなく、今後出願人となる者の裾野を拡大していくために非常に有効。
  • デザイン経営が浸透すれば全ての企業が知財に関わることになる。
  • 特に、出願未経験の中小企業等にどのように訴求していくのか工夫が必要。

(4)オープンイノベーション促進のためのモデル契約書について

  • スタートアップと大企業とのモデル契約書を示す取り組みは、コンプライアンス重視の風潮を生むものであり好ましい。
  • モデル契約書の策定にあたっては個別事例の背景等を含めて記載し、モデル契約書の文言のみが独り歩きすることの無いよう希望。
  • モデル契約書により、交渉の勘所が分かるだけでも非常に有意義。AI・IoT等の他分野の事例の拡充を希望。
  • スタートアップ支援は世界各国で行われているが、日本では知財庁が関与していることが強み。

(5)経済のデジタル化・テレワーク化に対応する特許庁行政の在り方について

  • ブラウザベースのサービス提供等、使いやすい行政サービスの実現に向け特許庁ならではの取組を希望。
  • 今後の料金体系の在り方については、先んじて施策を打ち出す体制が維持できるよう、しっかりと検討すべき。
  • 料金体系の見直しについて理解できる部分もあるが、コロナ禍で縮小した特許市場への影響も考えられるため、手段については慎重に検討するべき。
  • 大学やスタートアップの知財への意識の高まりを支えるためには、メリハリをつけた料金体系が有効。
  • 料金体系の見直しについて、米国のように、複数回の応答期間延長といった有償の付加的サービスの提供もあり得るのではないか。

[更新日 2020年7月27日]

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