産業構造審議会 第3回知的財産政策部会 議事要旨

産業構造審議会 第3回知的財産政策部会 議事要旨

平成14年7月10日
経済産業省

7月9日15時～17時、産業構造審議会第3回知的財産政策部会（部会長：中山信弘東京大学大学院法学政治学研究科教授）が開催された。

1.審議内容

(1)知的財産をめぐる最近の動向について

本年7月3日「知的財産戦略会議」において策定された「知的財産戦略大綱」を中心に、知的財産政策をめぐる最近の動向について説明を行った。

(2)知的財産戦略大綱における本部会関連事項及び各小委員会の活動予定について

既に設置されている紛争処理小委員会及び不正競争防止小委員会について、現在までの活動状況及び活動予定を報告し、特許制度小委員会及び経営・市場環境小委員会について、設置目的・検討事項について説明し、設置について諮った。
これに対し、委員より以下の指摘があり、事務局より適宜応答した。

• 職務発明の在り方については、企業のみならず、大学研究におけるインセンティブ付与についても検討すべき。
  
• 職務発明に関する実態調査においては、従業者側のみならず、企業側の意識の実態も把握すべき。
  
• 紛争処理制度については法務省等と、医療関連発明については厚生労働省と連携して必要な施策を講じていくべき。
  
• 経営・市場環境小委員会においては、特許権の証券化・信託化についても議論すべき。
  

上記審議を踏まえ、知的財産政策部会の下に「特許制度小委員会」、「経営・市場環境小委員会」を設置することが了承された。

(3)知的財産をめぐる国際的動向について

特許審査のサーチ結果等の相互利用に関する日米合意、日シンガポール新時代経済連携協力における日本特許庁のMSE対象庁化、模倣品等の権利侵害品への取組である「国際知的財産保護フォーラム」の設置など、最近半年間における重要事項を中心に、知的財産をめぐる国際的な動向について説明した。

(4)自由討議

知的財産政策全体について、委員より以下のような指摘があり、事務局より適宜応答した。

• 商標・意匠制度についても重要検討事項として位置づけを行うべき。
  
• 知的財産戦略大綱にも記載のないものを含め、ネットワークを通じ国境を越えて発生する権利侵害への対応についても検討を行うべき。
  
• 知的財産の重要性については、各企業内に浸透しつつある。各企業は技術収支を黒字にするよう、知的財産を戦略的活用すべき。
  
• 統計など中国における知的財産をめぐる環境を国際レベルに引き上げるよう今後も引き続き努力すべき。
  

2.今後のスケジュール

各省委員会において審議を行い、取りまとめた報告書について本部会に提出する予定。

以上

別添

平成14年7月現在

産業構造審議会知的財産政策部会名簿

産業構造審議会知的財産政策部会名簿

小野寺　良	NTT労働組合東日本本部執行委員長
北村　行孝	読売新聞社論説委員
斎藤　博	専修大学法学部教授
笹島　富二雄	日本弁理士会会長
篠原　徹	日本商工会議所常務理事
庄山　悦彦	社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会共同委員長
千葉　勝美	最高裁判所事務総局行政局長
長岡　貞男	一橋大学イノベーション研究センター教授
永岡　文庸	日本経済新聞社論説委員
中西　幹育	鈴木総業株式会社副社長
中山　信弘	東京大学大学院法学政治学研究科教授
前田　勝之助	日本知的財産協会会長
松尾　和子	中村合同特許法律事務所弁護士・弁理士
宮川　美津子	TMI総合法律事務所弁護士
森下　洋一	国際知的財産保護フォーラム座長
森下　竜一	大阪大学大学院医学系研究科助教授
諸石　光熙	住友化学工業株式会社専務取締役
安田　浩	東京大学国際・産学共同研究センター教授
山口　厚	東京大学大学院法学政治学研究科教授
山根　裕子	政策研究大学院大学教授
山本　貴史	株式会社先端科学技術インキュベーションセンター代表取締役社長

［更新日　2002年7月12日］

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