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2月15日(水曜日)10時00分~12時00分に、産業構造審議会 第7回知的財産政策部会(部会長:中山信弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が開催されたところ、概要は以下のとおり。
産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会、特許制度小委員会及び商標制度小委員会報告書について事務局から説明を行い、同部会の報告書とすることが了承された。
また、本報告書を踏まえた「意匠法等の一部を改正する法律案」の検討状況について、「不正競争防止法の見直し」を含め説明を行った。この際、委員から以下の質問があり、事務局から適宜応答した。
各小委員会の報告書を見ると罰則を10年に引き上げることには消極的な結論が出されており、本報告書はパブリックコメントを経ているはずだが、10年に引き上げることについて意見聴取の機会はあるのか。
→法案の方針は政府内プロセスを経て決定される。意見を聴取する機会については検討してみたい。
資料6-1の「営業秘密管理指針の改訂について」に沿って事務局から説明を行った。
資料7の「産業構造審議会 知的財産政策部会 弁理士制度小委員会(仮称)の設置について(案)」に沿って事務局から説明を行い、設置について了承された。
この際、委員から以下の意見があった。
小委員会の設置を歓迎するとともに国際性、国際的競争力のある弁理士を多数輩出できるように、新しい弁理士試験・研修制度をぜひお考えいただきたい。
資料8-1の「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」に沿って事務局から説明を行った。この際、委員から以下の意見があり、事務局から適宜応答した。
資料9の「産業財産権をめぐる国際的な動向と対応」に沿って事務局から説明を行った。
「意匠制度の在り方について」報告書、「特許制度の在り方について」報告書、「商標制度の在り方について」報告書へ
[更新日 2006年3月22日]
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