産業構造審議会第13回知的財産政策部会議事要旨

平成22年3月

経済産業省

1.日時・場所

日時：平成22年3月9日（火曜日）10時00分～12時00分

場所：特許庁庁舎16階第1～第3共用会議室

2.議題

(1)知的財産政策の今後の方向性について

(2)特許制度小委員会における主な検討事項について

3.議事概要

(1)知的財産政策の今後の方向性について

資料1「知的財産政策の今後の方向性について」の事務局の説明後、討議を行った。委員からの主な発言要旨は以下のとおり。

＜特許活用の促進＞

20％弱の特許が未利用なのは残念。今後、積極的に特許が活用されるよう、既存のアドバイザー制度の活用等の取組を進めてほしい。
中小企業にとっては、ライセンスをしっかり保護することによって、知的財産権を活用することが可能となる。
近年、事業譲渡、倒産が増えている中、実施権の安定・強化が重要な課題。
標準化が進む中でのパテントトロール対策として、また、通常実施権の登録率が低いという現状から、安心してライセンスを活用できるようにすることが必要。
ダブルトラックの問題については、技術を十分に理解し、進歩性の判断についての蓄積がある特許庁の判断をより尊重するようにすべき。
ダブルトラックの問題については、判決と審決との判断齟齬が問題として取り上げられるが、判断齟齬はそれほど多くないという統計データもある。制度改正の議論をする上では、客観的なデータに基づくべき。
不合理な差止請求について一定の制約を加える必要性は高い。
差止請求権の制限については、アメリカのようなパテントトロールの事例が日本で現実に起きているとは聞いていないこと、損害賠償とセットで考えると権利の弱体化等のデメリットの方が多いことから、慎重であるべき。
パテントトロールの問題については、日本でも起きている。実際、アメリカの企業が日本の大学の特許を買収しにきており、既に複数の大学が特許を売却している。

＜知的財産制度の国際的な制度調和＞

アジアをはじめとする諸外国に我が国の技術・情報・ノウハウが流出している中、安心して技術等を活用するためには、アジア諸国における知財制度の底上げ、制度の整備を図ることが重要な課題。

＜中小企業等幅広いユーザーを支援する知財制度の利便性向上＞

中小・ベンチャー企業の支援においては、国家、地方自治体によるワンストップサービスの構築や、産学官に金融を含めた産学官金の連携が重要。また、支援の対象とする企業・地域の選択と集中をすべき。
中小企業に対する様々な支援策はあるが、それを知る機会が少ない。中小企業がまず相談に行くのは銀行や公庫であるから、こういった場所をワンストップサービスの受け皿にすることが必要。
中小企業がまず相談に行くのは銀行であるが、銀行側が特許の価値を適正に認めていないという問題がある。
日弁連の知財センターや弁護士知財ネットでは相談会を行っている。中小企業の支援に当たっては、このような取組によってニーズをくみ上げていくことや意識を高めていくことが必要。
弁護士や弁理士の数は増加しており、今後、ベンチャー支援に関与する人材も増えてくる。しかし、日本の人材は単機能な場合が多く、長期的な目で見ると、総合的な支援ができる人材の育成が必要。
中小・ベンチャー企業における知財教育は重要。
外国での権利取得はハードルが高い。中小企業支援の中でも、海外展開支援が重要。
日本版仮出願制度を導入しないまでも、少なくとも出願フォーマットの自由化を促進し、論文でも出願できる制度にしてほしい。大学研究者にとって、特許出願することよりも学術誌に載る方が重要であり、大学の立場から見ると、論文のまま出願できるアメリカの制度は、権利化と発表の迅速性の双方のメリットが享受できるため、有利なものとなっている。また、論文での出願は特許が弱くなるというリスクがあることは確かだが、発表を優先させたい人の救済措置としては必要。
どこで発表してもグレースピリオドを認められる制度にしてほしい。
日本の大学の特許は、単独では活用できないものや現在は活用されていないが将来活用され得るものが多い。このような特許を各大学がずっと保有していくことは困難であり特許を手放すこともある。したがって、これらの特許を集約できるようなシステムができれば、日本が競争優位を失わないで済む。
大学の知財支援に関しては、単に弁護士・弁理士の派遣だけではなく、ビジネスの経験者も含めたサポートチームとして支援する必要がある。

＜イノベーションの促進に向けた特許料金の見直し＞

イノベーション促進という観点からは、中小企業を画一的に料金の減免対象とするのではなく、スタートアップ企業等、研究開発費用の多い企業などにターゲットを絞った上で、全額免除とするなどした方が、政策効果が高いのではないか。
中堅企業が日本のイノベーションにおいて重要な位置を占めていることから、料金の減免については、中小企業に範囲を限定せず、中堅企業も含めてほしい。
料金の減免制度の利用に当たって、知財を保護したことによって得た利益の一部を国に還元するような制度があってもよいのではないか。
料金の減免制度の利用に当たっては、書類の作成等、申請の手続コストが非常に大きいので、簡素化が必要。
審査請求料は、審査請求される特許出願の質をスクリーニングしているということから重要であるので、審査請求料を引き下げることについては、正しいアプローチではないように思う。

＜その他＞