第2回法制小委員会について

平成13年6月13日
経済産業省特許庁

本日、第2回産業構造審議会知的財産政策部会法制小委員会（委員長：中山信弘・東京大学教授）が開催された。

1.審議内容

（1）ソフトウェア関連発明の拡大と発明の定義（事務局説明）

発明の定義、ソフトウェア関連発明及びビジネス方法の特許適格性（発明の成立性）について、事務局より各国の規定・運用について紹介しつつ、特許保護の必要性の観点から発明の定義の在り方について論点を提示した。

（2）自由討議

委員からは、産業界では発明の定義を改正すべきという意見はほとんどないとの意見が大勢であったが、他方で、発明の定義の据わりが悪くなっており、審査準にしわ寄せがいっているため、発明の定義の改正を検討してもよいのではないか、との見解もあった。しかし、改正するとしても、発明の定義を積極的に新設することは困難であり、欧州特許条約（EPC）のように、非発明を例示列挙（ネガティブ・リスト）する方法が限界ではないか、との意見も出された。

また、コンピュータやインターネットを利用しない純粋ビジネス方法それ自体を、特許で保護すべきという要望は、産業界には基本的にないという意見が大半であった。

なお、発明の定義のうち、「自然法則を利用した」の要件とビジネス方法関連発明の進歩性に関する現行の審査基準及び運用との関係について、適切な整理がなされているかとの指摘があった。

（3）発明の実施規定におけるカテゴリーとプログラム（事務局説明）

ソフトウェア関連発明の特許適格性、記載要件、カテゴリー等につき、審査基準の基本的考え方を中心に、事務局より説明した。

2.今後の審議スケジュール

第3回法制小委員会は、7月3日（火曜日）午前10時00分～12時00分の予定。

産業構造審議会知的財産政策部会法制小委員会名簿

平成13年6月現在

委員名簿

相澤　英孝	早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
飯村　敏明	東京地方裁判所判事
井上由里子	筑波大学助教授
太田　清史	野村総合研究所副社長
鎌田　薫	早稲田大学教授
北村　行孝	読売新聞社論説委員
熊谷　健一	九州大学助教授
小泉　直樹	上智大学教授
斎藤　博	専修大学教授
澤井　敬史	日本知的財産協会理事長
白石　忠志	東京大学助教授
竹田　稔	弁護士・弁理士
谷　義一	弁理士
永岡　文庸	日本経済新聞社論説委員
中山　信弘	東京大学教授
則近　憲佑	（財）ソフトウェア情報センター専務理事
橋本　久芳	田辺製薬（株）知的財産担当理事
牧野　利秋	弁護士・弁理士
松尾　和子	弁護士・弁理士
丸島　儀一	（社）経済団体連合会産業技術委員会知的財産問題部会部会長
水谷　直樹	弁護士・弁理士
安田　浩	東京大学教授
山口　厚	東京大学教授
山地　克郎	（社）電子情報技術産業協会法的問題専門委員会委員長

［更新日　2001年9月13日］

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