第3回法制小委員会議事要旨(平成13年7月3日)

平成13年7月3日
経済産業省特許庁

本日、産業構造審議会知的財産政策部会第3回法制小委員会（委員長：中山信弘・東京大学教授）が開催された。

1.審議内容

(1)特許法上のプログラム等の取扱い、商標法上のプログラム等の取扱い

事務局より、ネットワーク上のプログラムの流通や、アプリケーションサービスの提供に対応した特許法の実施行為の規定ぶりについて、明確性、柔軟性、法的安定性という基本的視点を示しつつ選択肢を提示。

商標法に関しても、同様の観点から、商品概念、使用の定義といった論点を提示した。

(2)自由討議

委員からは、実施行為のカテゴリについては、現状の「物」と「方法」の2分類を支持する見解が大勢であったが、他方で、電子情報から構成されるものに関し第3のカテゴリを新設すべきとの意見もあった。第3カテゴリについては、遺伝子関連発明との関係や、物の発明に関するこれまでの運用に与える影響等を十分に検討する必要性が指摘された。

「物」については、「物」を維持したままで行為規定部分を改訂することにより、解釈によってプログラムを含めることができるのではないかとの見解、物は支配管理可能なものとの確認規定を置くべきとの見解、「製品」のような文言への改訂を支持する見解があった。

行為規定部分については、例えば「拡布」のような、包括的な文言を支持する見解が支配的であったが、包括的な文言に加えて、例えば「送信」のような、ネット上の流通に特有の行為形態を併記してもよいとの見解も出された。なお、送信行為は「譲渡」に該当するのではないかとの見解も見られた。

商標については、時間の関係上、次回以降に改めて議論することとされた。

2.今後の審議スケジュール

第4回法制小委員会は、7月25日（水曜日）午前10時00分～12時00分の予定。

別紙

産業構造審議会知的財産政策部会法制小委員会名簿

平成13年7月現在

委員名簿

相澤　英孝	早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
飯村　敏明	東京地方裁判所判事
井上由里子	筑波大学助教授
太田　清史	野村総合研究所副社長
鎌田　薫	早稲田大学教授
北村　行孝	読売新聞社論説委員
熊谷　健一	九州大学助教授
小泉　直樹	上智大学教授
斎藤　博	専修大学教授
澤井　敬史	日本知的財産協会理事長
白石　忠志	東京大学助教授
竹田　稔	弁護士・弁理士
谷　義一	弁理士
永岡　文庸	日本経済新聞社論説委員
中山　信弘	東京大学教授
則近　憲佑	（財）ソフトウェア情報センター専務理事
橋本　久芳	田辺製薬（株）知的財産担当理事
牧野　利秋	弁護士・弁理士
松尾　和子	弁護士・弁理士
丸島　儀一	（社）経済団体連合会産業技術委員会知的財産問題部会部会長
水谷　直樹	弁護士・弁理士
安田　浩	東京大学教授
山口　厚	東京大学教授
山地　克郎	（社）電子情報技術産業協会法的問題専門委員会委員長

［更新日　2001年7月10日］

お問い合わせ

特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室 電話: 03-3581-5013 FAX: 03-3501-0624 e-mail: PA0A00@jpo.go.jp