第6回法制小委員会について

平成13年9月27日
経済産業省特許庁

本日、10時00分～12時00分に、産業構造審議会知的財産政策部会第6回法制小委員会（委員長：中山信弘・東京大学教授）が開催された。

1.審議内容

事務局より、迅速かつ適格な審査の促進に向けた制度改正の観点から、出願人による先行技術情報の提供（資料1）、PCT翻訳文の提出期間の延長（資料2）、国際標準フォーマットに合わせた出願様式の変更（資料3）につき説明し、審議を求めた。
また、当委員会報告書の素案である「これまでの議論のまとめ」（資料4）を提示し、意見を求めた。

先行技術提供制度

先行技術提供制度については、総論として導入に賛同しつつも、出願人に過度な負担とならないよう、提供すべき文献の範囲や提供方法等、具体的な運用について十分留意すべきとの方針となった。
また、特許庁の求めに応じて提供する先行技術文献等に対する著作権法の適用除外、情報提供により構築された先行技術文献データベースの一般への公開、実施する場合のベンチャー企業や大学研究者等に対する十分な普及啓発等を要望する意見があった。

これまでの議論のまとめ

役務の商標について「映像面に商標を表示させて役務を提供する行為」のような使用規定を新たに設ける場合には、商品商標についても同様の規定を設ける必要性を検討すべきではないかとの指摘があった。その他の点については、概ね了承された。
なお、これまでの委員会で議論されていない論点として、特許のネットワーク上における国際間の実施や、証拠収集手続きの強化等についても今後検討すべきとの指摘があった。

2.今後の審議スケジュール

第7回法制小委員会は10月12日（金曜日）午前10時00分～12時00分、議題は「法制小委員会中間報告書案について」の予定。その後、10月中旬から特許庁のホームページ等により、本法制小委員会中間報告書案についてのパブリックコメントを募集する予定。

［更新日　2001年10月2日］