第2回紛争処理小委員会について

平成14年7月1日
経済産業省
特許庁

6月27日（木曜日）15時～17時に産業構造審議会知的財産政策部会第2回紛争処理小委員会（委員長：大渕哲也 東京大学先端科学技術研究センター教授）が開催された。

1.審議内容

（1）事務局説明

事務局より、「特許の有効性に関する審判制度等の在り方」の資料を使い、無効審判制度及び異議申立制度の現状、問題点及び制度改革の基本的な考え方について説明し、新制度の骨格となる①請求人適格②審理構造③請求理由④請求時期の在り方について複数の案を提示した。

（2）自由討議

事務局説明について、自由討議を行ったところ、委員からの意見は以下のとおり。

• 無効審判と異議申立ての一本化については、多数の賛成があった。
  
• 請求人適格については、現行の異議申立制度の利用が多数によることから「何人も」請求可能とすべきという意見と、多くの異議申立ては何らかの利害関係の存在を前提に行われていることから、利害関係人のみとしても構わないとの意見があった。
  
• 審理構造については、互いに議論し尽くすことのできる特許権者と請求人との対立構造（当事者系）にすべきとの意見が多数出された。
  
• 請求時期は、権利設定後数年を経た時期に重要なものが請求されることが多いため、制限がない方がよいとの意見があった。また、全く利害関係のない者による請求は、時期を権利設定後一定の期間に制限すべきとの意見もあった。
  
• 紛争処理の一回的解決に向けて、特許庁と裁判所との権限分配の将来的見直しを踏まえつつ、新たな制度の検討を行うべきとの意見もあった。
  
• 一本化した場合に、簡易な申立制度のニーズに応えるため、付与後の情報提供などの制度を検討するべきとの意見もあった。
  

2.今後の審議スケジュール

第3回紛争処理小委員会は、7月17日（水曜日）15時00分～17時00分に開催する予定。

［更新日　2002年7月3日］