第3回紛争処理小委員会について

平成14年7月19日
経済産業省
特許庁

7月17日（水曜日）15時～17時に産業構造審議会知的財産政策部会第3回紛争処理小委員会（委員長：大渕哲也 東京大学先端科学技術研究センター教授）が開催された。 

1.審議内容

（1）事務局説明

「特許の有効性に関する審判制度等の在り方～基本骨格と審理の充実～」の資料に沿って、第2回で討議した特許の有効性に関する審判の新制度の基本骨格、審理の充実のための要件として、①攻撃・防御の機会の最適化、②紛争の蒸し返し防止、③職権探知の範囲などについて事務局から説明した。

（2）自由討議

事務局説明について自由討議を行ったところ、委員からの主な意見は以下のとおり。

• 異議申立てと無効審判の一本化について議論する際には、審決取消訴訟への影響も含めた紛争解決全体の観点にも留意して検討すべき。
  
• 審理の充実のみならず、審理の迅速化に対する要請も踏まえることが必要。
  
• 請求人適格は、審決取消訴訟との関連もあるので、何らかの利害関係を必要とする場合は運用に依拠するのではなく、法律に明記すべき。
  
• 理由・証拠の提出の機会は、平成10年法改正における審判迅速化のための措置という整理の評価を踏まえて検討すべき。
  
• 時機に遅れた理由・証拠の提出については、職権探知とのバランスも含めて柔軟に対応できる制度を検討すべき。
  
• 請求時に全ての理由・証拠について提出することを原則としつつも、当初発見できなかった新証拠については、紛争の一回的解決の観点から、提出可能となる救済策を検討すべき。
  
• 紛争の蒸し返し防止は、請求人適格と併せて検討すべき。
  
• 審判において職権探知を行使する場合にも、当事者間で納得のいく主張の交換が可能となるようにすべき。
  
• 審決の論理性を高めるよう努めて欲しい。
  

2.次回の審議予定

第4回紛争処理小委員会は、9月9日（月曜日）15時00分～17時00分に開催する予定。

［更新日　2002年7月19日］