第5回実用新案制度ワーキンググループについて

平成15年12月3日
特許庁

12月2日（火曜日）10時30分～11時30分に、産業構造審議会 知的財産政策部会特許制度小委員会第5回実用新案制度ワーキンググループ（座長：大渕　哲也　東京大学大学院法学政治学研究科教授）が開催された。

1.審議内容

事務局から配布資料に沿って説明した後、実用新案制度ワーキンググループ報告書（案）について自由討議を行った。文章表現等について何点かの指摘があったが、報告書（案）の内容については了承された。その他の主な意見は以下のとおり。

• 特許審査の迅速化が実現された時点で、早期保護を目的とする実用新案制度の在り方について再点検すべき。
  
• 報告書はアンケート結果を添付したものとすべき。
  
• 今後、制度の周知を図ってほしい。
  
• 出願から登録までの期間を縮める点は一般的に評価できることであるが、場合によっては、登録を遅らせることができるよう運用を工夫してほしい。
  
• 「物品の形状、構造又は組合せ」に該当するか否か微妙な場合は特許出願せざるを得ない。物品の形状等に当たるか否かの指針をできる限り明らかにしてほしい。
  
• 訂正の機会が一回でいいのか、より柔軟にすべきかについては、将来の検討課題としてほしい。
  
• 登録後の情報提供制度を充実させてほしい。
  

2.今後のスケジュール

本日の指摘を踏まえ、事務局で報告書（案）を微修正し各委員に確認の上、速やかに特許庁のホームページ等を通じて公表し、一般からの意見（パブリックコメント）を募集する。

［更新日2003年12月4日］