第2回審査基準専門委員会議事要旨

平成21年4月21日

調整課審査基準室

4月7日（火曜日）午後、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第2回審査基準専門委員会(座長：中山信弘　明治大学教授・弁護士・東京大学名誉教授)が開催された。

1. 審議内容

事務局から配布資料に沿って説明、及び、竹中委員、参考人の山口様(日本知的財産協会)、小西様(日本弁理士会)からのプレゼンテーションを行い、その後討論を行った。委員・参考人からの意見・要望の概要は以下のとおり。

1.1　進歩性のレベルについて

• 審査基準を動かすことによって進歩性のレベルを変えるというような発想自体は慎重であるべき。
• 一般論として、それなりに良くできている審査基準ではないかと思う。
• 個別の意見はいろいろあるかもしれないが、今あえて変える時期ではない。
• むしろしっかりやっていただくべきは米国・欧州の取組である。
• 日本の場合、特許権者が勝訴する確率が他の国と比べて非常に低く、訴訟費用も非常に低いためパテントトロールの問題を心配する必要はない。
• 現在の裁判所における無効になる確率はかなり異常であるが、審査基準の問題ではないと思う。特許庁の結果が安定しているが、裁判所でどうなるのかを、今はウォッチしていくべき。
• 雑誌ごとに複数の基準を設けている学術論文の査読のようにはいかない。
• 特許の質のコントロールは、イノベーション促進の観点からも重要である。
• わかりやすくするなどは審査基準外で行い、進歩性についての審査基準自体は従来どおりでよい。

1.2　後知恵防止について

• 審査基準には裁量の余地が広く、ベテランの審査官には大変有用で適用しやすいものだが、ベテランの審査官に聞かなくても自分ですぐわかるような基準が必要。
• 仮に、日本でも欧州と同じような客観的な課題の作成から論理づけを行っているのであれば、後知恵防止ということを明記する必要がある。
• 審査基準を一から書くというのであれば後知恵をしてはいけないという記載をいれるべきだが、進歩性のレベルは現状でいいのではないかという立場からすると躊躇を覚える。
• 発明の技術の歴史的なところ、すなわち技術の流れを知り、その流れの中で判断することで、後知恵を排除できるのではないか。
• 「後知恵」というと、非常に悪いイメージがあるが、現場の審査官は後で論理付けするということで実質的に事後分析をする必要があり、事後分析がすべて悪い訳ではない。
• 「後知恵防止」は目的であり、それを記載するのではなく、後知恵が入りがちな点について、それを排除するような具体的な仕組を基準に生かして欲しい。

2. 今後の審議スケジュール

第3回審査基準専門委員会を6月30日に開催する予定。

［更新日　2009年4月21日］