第6回特許戦略計画関連問題ワーキンググループについて

（本記事作成：特許庁総務部総務課制度改正審議室）

平成16年1月21日
特許庁

1月20日（火曜日）10時00分～12時00分に、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 第6回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ（座長：長岡 貞男　一橋大学イノベーション研究センター教授）が開催された。
第6回特許戦略計画関連問題ワーキンググループでは、中間取りまとめ（案）と、特許発明の円滑な使用に係る諸問題について検討を行った。

1.審議内容

（1）事務局等による説明

配付資料に沿って、中間取りまとめ（案）、中間取りまとめ（案）に寄せられた意見の概要、特許発明の円滑な使用に係る諸問題について説明を行った。また、日本製薬工業協会・（財）バイオインダストリー協会より「特許権の効力が及ばない「試験又は研究」の範囲の明確化」の検討についての要望の説明があった。

（2）自由討議等

事務局等による説明に続いて自由討議を行ったところ、委員からの意見の概要は以下のとおり。

（中間取りまとめ（案）について）

異議なく中間取りまとめとして確定することが承認された。

（特許発明の円滑な使用に係る諸問題について）

• 後発医薬品の臨床試験に関する最高裁判決は、医薬品に期間延長制度があるために、例外的に認められたものである。最高裁判決により、特許法第69条1項の「試験又は研究」に関する一般的解釈を展開するべきではない。
  
• 「試験又は研究」の例外の範囲と共に、検討予定の裁定実施権についてはWTO・TRIPSや日米合意との整合性にも留意することが必要。
  
• リサーチツールの円滑な利用を検討するに当たっては、利用者側ばかりではなく、特許権者の実態も把握することが必要。
  
• バイオ分野におけるリサーチツールは高額であると言うが、バイオ以外の分野においては、通常は設計ツール等が高額であっても購入しているのではないか。
  
• リサーチツールの問題は、権利者が合理的な額でライセンスする仕組みを作ればいいのではないか。
  
• リサーチツール特有の問題と大学等における試験・研究の問題は区別して議論すべき。
  
• 大学等と企業との違いだけで、権利の効力が及ぶ範囲を区別することは適当ではない。
  
• 大学等に対して権利行使されるような事態になれば、産学連携の障害となる可能性があるのではないか。
  
• 大学等における試験又は研究の問題は、各大学等のパテントポリシー等に任されているが、何らかのガイドラインを国として策定すべきではないか。
  
• リサーチツールや標準技術、裁定制度を含め、広く議論するべきではないか。
  
• 特許制度は国内だけを見ていても意味はなく、国際的に調和したものであることが必要。
  

2.今後の審議スケジュール

第7回特許戦略計画関連問題ワーキンググループは3月上旬に開催する予定。特許発明の円滑な使用に係る諸問題についての審議を継続する予定。

［更新日　2004年1月23日］

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