第7回特許戦略計画関連問題ワーキンググループについて

（本記事作成：特許庁総務部総務課制度改正審議室）

平成16年3月4日
特許庁

3月3日（水曜日）10時00分～12時00分に、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 第7回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ（座長：長岡 貞男　一橋大学イノベーション研究センター教授）が開催された。
第7回特許戦略計画関連問題ワーキンググループでは、特許発明の円滑な使用に係る諸問題（その2）について検討を行った。

1.審議内容

（1）事務局等による説明

委員より「代替性のないリサーチツール特許の問題点」等について説明が行われた後、事務局より「『試験又は研究』の例外について」及び「我が国における裁定制度について」の説明を行った。

（2）自由討議等

事務局等による説明に続いて自由討議を行ったところ、委員からの意見の概要は以下のとおり。

（リサーチツールについて）

• 基礎的で代替性がない故に影響の大きな権利としては、リサーチツールに係る特許以外もあるが、こうした権利の制限は知的財産戦略大綱等の流れに反するのではないか。
  
• リサーチツールの使用の差止めにより研究開発が阻害されるおそれがあることから、相応の対価を支払った上でライセンスを受けられるようにすべき。
  
• 5月上旬に開催されるインターパクト等の国際的な議論を踏まえつつ、引き続き検討することが必要。
  

（「試験又は研究」の例外について）

• 大学等における実施も「業として」に当たることを明確化し、特許発明それ自体を対象とした「試験又は研究」を除き、他者の権利を無断で実施すれば権利侵害に当たることを大学関係者にも認識してもらうことが必要。
  
• 中国やシンガポール等における「試験又は研究」の例外の取扱いについても調査してほしい。
  

（我が国における裁定制度について）

• 日米合意により利用関係の裁定が制限されているため、その改正について検討すべきではないか。
  
• 日米合意は日本国特許庁と米国特許商標庁との間のパッケージでの合意であり、特定の項目のみを取上げ、その改正事項の是非を議論すべき性格のものではない。
  
• 各国の裁定制度等を含め議論すべきではないか。
  

2.今後の審議スケジュール

第8回特許戦略計画関連問題ワーキンググループは5月以降に開催する予定。次回は、特許発明の円滑な使用に係る諸問題（その3）に加え、中間取りまとめに記載されている検討事項の「分割出願制度・補正制度の見直し」についても審議を行う予定。

［更新日　2004年3月5日］

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