第11回特許戦略計画関連問題ワーキンググループについて

（本記事作成：特許庁総務部総務課制度改正審議室）

平成16年11月8日
特許庁

11月8日（月曜日）10時00分～11時30分に、産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 第11回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ（座長：長岡 貞男　一橋大学イノベーション研究センター教授）が開催された。
第11回特許戦略計画関連問題ワーキンググループでは、「特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」の報告書（案）について検討を行った。

1.審議内容

（1）事務局による説明

事務局より、「特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」の報告書（案）について説明を行った。

（2）自由討議

事務局による説明に続いて自由討議を行い、報告書（案）については概ね委員からの了承は得られた。その他の主な意見は以下のとおり。

• すべての国において裁定実施権の付与を制限する方向で制度等の見直しが行われているわけではないのではないか。
• 裁定実施権による対応の可能性については本ワーキンググループにおいて現時点で結論を出すことは難しいかもしれないが、世の中の急速な変化に対応していけるよう、リサーチツールや技術標準等の問題に対しては何らかの方法で早期に対応すべきではないか。
• 今回の審議のベースともなった日本製薬工業協会・（財）バイオインダストリー協会による共同提案について、提案者側で裁定実施権制度の適用の対象等を明確にするためのさらなる検討が必要ではないか。
• リサーチツールや技術標準等の問題は何らかの対応が必要な重要な問題であるという点については、本ワーキンググループにおいてコンセンサスが得られたと言えるが、この問題に対して法改正を行う必要があるかどうかについてはコンセンサスが得られていないのではないか。

2.今後のスケジュール

本日の指摘を踏まえ、事務局で報告書（案）を微修正した上で、報告書として公表する予定。

［更新日　2004年11月9日］