第15回商標制度小委員会 議事要旨

12月9日（金曜日）10時00分～11時30分に、産業構造審議会 知的財産政策部会　第15回商標制度小委員会（委員長：土肥一史　一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）が開催された。

1.審議内容

事務局から資料1（商標制度の在り方（論点整理））に沿って説明した後、自由討議を行ったところ、委員からの意見の概要は以下のとおり。

小売業等のサービスマークとしての保護について

• 特定の商品を取り扱う小売業役務商標と商品商標との類否については、類似の審査をした方が良い。類似する場合もあるが審査が実務上難しいのであれば、事後的に無効審判や登録異議の申立てのときに判断をすべきではないか。
• 商標法4条1項11号については、小売業役務商標と商品商標との類否は一般的な商品間・役務間の類否とは少し異なるところがあり、審査基準の運用で対応するというのであればよいのではないか。
• 小売業役務商標と商品商標との類否について、一律に審査はしないけれど特定の商品を取り扱う小売業役務など商品が著しく近似すると考えられる場合は、類否を審査すべきではないか。
• 小売業の役務商標同士も、混同を生ずる蓋然性の低い分野がある、逆にいえば混同が生じる場合があり、そのときは類否関係の審査をすべきではないか。
• 小売業役務商標と商品商標との類否は、審査運用できちんとした基準を定めて審査すれば解決できる問題ではないか。
• この案で異論はないが、理由付けは十分に考慮すべきである。
• 4条1項10号、15号に加えて、一般的に普通名称と思えるような商標が登録されないよう識別力の審査を厳しく行うべき。

権利侵害行為への「輸出」の追加について

• 「輸出」の追加の理由について、模倣品対策以外にも日本で全てコントロールしている場合、外国の行為であっても国内の利益を保護すべきということではないか。
• これまで輸出の規定がなかったこと自体が、グローバルスタンダードから遅れているのではないか。
• 適法に業務を行う業者にも配慮して頂きたい。また、実務上、輸出する場合の全てに登録証を発行しないといけないとなると、そのコストが心配である。

コンセント制度について

• 取引の実情の一つとして意見書（同意書）を参酌するのであれば適正ではないか。コンセント制度をどうしていくかは将来的な課題である。
• 類似商品・役務審査基準の見直しは、小売業役務の導入、ニース国際分類第9版の発効の際の見直しに合わせて行うのが良いのではないか。
• 類似商品・役務審査基準の見直しは歓迎する。コンセント制度については今後も継続して審議を行ってほしい。
  

2.今後の審議スケジュール

第16回商標制度小委員会は、平成17年12月22日（木曜日）16時00分～18時00分に開催する予定。

［更新日　2005年12月19日］