第18回商標制度小委員会 議事要旨

平成19年12月
経済産業省

12月18日（火曜日）10時00分～12時00分に開催された、産業構造審議会 知的財産政策部会 第18回商標制度小委員会（委員長：土肥　一史　一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）について、概要は以下のとおり。

1.商標政策を巡る最近の動向について

資料1「商標政策を巡る最近の動向について」に沿って事務局から説明を行った。

2.通常使用権等登録制度の見直しについて

資料2「商標法上の通常使用権等の登録制度の見直しについて（案）」に沿って事務局から説明を行った。

3.拒絶査定不服審判の請求期間等の適正化について

資料3「拒絶査定不服審判の請求期間等の適正化について（案）」に沿って事務局から説明を行った。

この際、委員から以下の指摘があり、事務局から適宜対応した。

商標制度の審判請求期間が3月というのはやや長いという感もあるが、特許との並びということで理解している。特許においては、請求期間を2月、補正期間を1月とするようなことは検討しなかったのか。
→検討は行ったが、本来、明細書等の補正の検討が十分になされた上で審判請求を行っていただくことが必要ではないかということで、審判請求期間を3月としつつ補正は審判請求と同時にのみ可能という制度を考えている。商標と特許では、補正の可能な時期について制度上の違いはあるが、他の行政不服申立の制度における請求期間なども踏まえれば、商標の審判請求期間についても、特許と同様3月とすることが妥当ではないかと考えている。

4.商標関係料金の見直しについて

資料4「商標関係料金の見直しについて（案）」に沿って事務局から説明を行った。

この際、委員から以下の指摘があり、事務局から適宜対応した。

• 今回の料金引き下げは、出願料、設定登録料、更新登録料のみの引き下げか。
  →出願料、設定登録料、更新登録料の他に分割納付額等の引き下げも検討している。
• 旧商品区分の書換申請により、区分数が増加するため、審判請求料の引き下げを検討してほしい。
  →審判請求料の引き下げについては考えていない。
• 不使用商標対策として、更新登録料を設定登録料より高く設定するとのことだが、どの程度のものか。
  →現在の更新登録料と設定登録料の金額差よりも、小さい金額幅で検討している。

5.手数料納付における口座振替制度の導入について

資料5「手数料納付における口座振替制度の導入について」に沿って事務局から説明を行った。

［更新日　2008年1月15日]

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