産業構造審議会 知的財産分科会 第7回特許制度小委員会 議事要旨

1.日時・場所

日時：平成26年6月18日（水曜日） 15時00分から17時30分

場所：特許庁庁舎16階  特別会議室

2.出席者

大渕委員長、赤井委員、石埜様（飯田委員代理）、井上委員、片山委員、北森委員、後藤委員、鈴木委員、高橋委員、茶園委員、土田委員、土井委員、西委員、萩原委員、水町委員、宮島委員、矢野委員、山本委員、和田委員

3.議題

• (1)これまでの議論の整理

4.議事内容

• 石埜様（飯田委員代理）から、参考資料2を用いて、医学系産学連携ネットワーク協議会による職務発明制度への意見について説明が行われた。
• 事務局から、資料1に沿って、これまでの議論の整理について説明を行うとともに、参考資料1に沿って、共同研究又は二重雇用の事例における使用者等への権利の帰属について説明を行い、説明の内容を基礎に議論を行った。
• 議論の結果、今後の検討の方向性として以下の点が留保条件付きで確認された。
  1. 研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と企業の国際競争力・イノベーションの強化を共に実現するべく、職務発明制度の見直しが必要と考えられる。
  2. オープン・クローズ戦略といった多様な知的財産戦略を使用者等が迅速・的確に実行するためには、一定の場合には、例えば、従業者帰属を法人帰属とする等の制度の見直しの合理性が認められる。
  3. 一定の場合に法人帰属を認めるとしても、全ての使用者等について一律に従業者帰属を法人帰属に変更する必要があると認められるほどの事情の変化が、平成16年以降に生じていることまでは見いだせない。
  4. 使用者等の自主性のみに委ねても従業者等の発明へのインセンティブが確保されるとは言えない場合がある。
  5. 従業者等の発明へのインセンティブが実質的に確保されている場合には、現行法のように法定の対価請求権を設ける以外の方法も考えられる。
• 上記の検討の方向性に従って、今後事務局において、産業界の委員とも意見交換をしつつ、具体的な制度案の検討を行い、その結果を当小委員会に戻して更に審議することについて了承された。

［更新日　2014年6月19日］