第2回特許制度小委員会 議事要旨

平成14年10月16日
経済産業省特許庁

10月15日、標記委員会(後藤委員長)が開催されたところ、議論の概要は以下のとおり。

1.特許制度の在り方について

• 先行技術調査を審査請求前に行うことは権利取得等の面で出願人にメリットあり。その意味でも審査回数制限や再審査料等出願人に負担を求めるべき。企業に事前調査を行うインセンティブを与える料金体系にすべき。また、調査機関等の充実を図るべき。審査請求後の取下・料金返還制度を導入してほしい。
  
• 出願の奨励と審査請求の厳選化は両立する。コストに見合った料金体系の再構築には賛成だが、移行期の影響緩和策が必要。また、存続期間の長期化を踏まえた料金シミュレーションを行うべき。早期審査制度の強化も検討すべき。補正制度についても強い権利を実現するような制度設計にすべき。
  
• 料金改定に当たっては大学や研究機関からの影響も含めて検討すべき。
  
• 経済学的には、審査請求料金を上げ、出願に係る料金は費用よりも低くし、維持料を引き下げるという改定は妥当。早期審査請求の料金を上げるのも一案。
  
• 基本的にこの料金改定案に賛成。料金改定により行動が変化すると思われるので企業行動について調査を行うべき。また、審査請求料金メニューの多様化が必要。
  
• 混雑対策としては、審査請求期間を3年から伸ばすという案、審査請求の取り下げ返金制度、審査着手時期に審査請求料を支払う等の方法があり得るのではないか。出願人の先行技術の開示義務を何処まで拡大するかも論点。
  
• アンバランスな料金体系は是正すべきだが、日本の特許権の維持費用が高いとは思わない。また、ベンチャー、中小企業についても考慮すべき。
  
• 先行技術調査を行う民間の指定調査法人を作り、その法人による先行技術調査の結果を添付した案件には審査請求料を減額しても良いのではないか。
  
• 料金改定の方向性はそのとおり。なお、当社ではコストがかかる権利維持の時点で厳選化を行っている。また、古い技術であれば評価が容易という面もある。
  
• 当社では、研究費等の削減により出願が減少しているが今後は出願を増やしたい。料金と実費との乖離は問題であり料金の是正は理解。
  
• 料金改定の考え方は正しいが、出願したものはなるべく審査請求するのが研究開発部門の意見。先行技術調査には10万円以上かかるので審査請求する方が安価。また、データベースや審査のノウハウについての情報開示も必要。
  
• 料金改定の方向は良いと思う。薬品会社の場合は審査請求期間が3年になった影響が非常に大きいので、審査請求期間についても将来的には見直してほしい。
  
• 中小企業は出願自体を厳選しており防衛特許もない。出願料と特許料については大企業と中小企業とで差を付けて欲しい。
  

2.結論と今後のスケジュール等

委員による自由討議の結果、事務局提案の料金改定案に賛成の意見が多く、委員長から料金改定の方向性についての了解を求めたところ、一部に留保する意見あり。次回（11月15日）は料金のシミュレーション、早期審査制度、補正等の具体的な審査手続き等特許制度について総合的な審議を継続予定。

［更新日　2002年10月21日］