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公表形態、Q&A、お問い合わせ先

公表形態

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本報告書は、次の施設・場所において電子媒体にて閲覧が可能です。

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  • 国立国会図書館

Q&A

Q. 知的財産活動調査はどのような調査ですか?

A. 我が国の個人、法人、大学等公的研究機関(以下、単に「企業等」という。)の知的財産活動の実態を把握することを目的とする調査です。

Q. 知的財産活動調査はどのようなことを調べていますか?

A. 企業等の知的財産部門の活動状況、産業財産権制度の利用状況、産業財産権の実施状況等について調査しております。

Q. 知的財産活動調査の結果はどのようなことに利用されていますか?

A. 知財政策の企画立案の基礎資料等、庁内外で幅広く活用していただいております。

Q. 知的財産活動調査はどのように行われているのですか?

A. 郵送にて調査票の発送を行い、同封の封筒で郵送にて返信していただいております。また、特許庁ホームページを利用して電子調査票を配布・提出していただく方法も実施しております。

Q. 知的財産活動調査の調査対象はどのように選ばれているのですか?

A. 調査実施年の2年前の1年間に特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願の出願実績がある出願人を調査対象としています。

Q. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?

A. 調査実施翌年度の4月頃を予定しております。

Q. 調査票の提出はどのようにすればいいですか?

A. 発送させていただいた調査票の封筒に同封されている返信用封筒(料金、特許庁負担)にて郵送をお願い致します。特許庁ホームページよりダウンロードした電子調査票は、ホームページ上の提出フォームにて提出をお願いいたします。

Q. ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか?

A. 平成17年度調査結果の概要から最新の調査結果の概要が掲載されています。

Q. 調査対象の企業、事業所の名簿、個別情報は知ることが出来ますか?

A. 調査対象者から報告された調査票の内容および調査対象名(調査対象名簿を含む)については、統計法(平成19年法律第53号)により、秘密は厳重に保護されます。従いまして、個別の調査対象者についての内容及び調査対象名簿などについての問い合わせにはお答えできませんので御了承ください。

[更新日 2020年2月24日]

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