知的財産活動調査

特許庁では、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学及び公的研究機関等の知的財産活動の実態を把握することを目的として、平成14年度から毎年「知的財産活動調査」を実施しております。

同じく特許庁で実施してきた「模倣被害実態調査」が令和2年度調査をもって中止され、令和3年度から「知的財産活動調査」に統合されました。模倣被害及びその対策状況についても調査することで、より総合的な調査となりました。

知的財産活動調査について

• 令和6年度知的財産活動調査
• 令和5年度知的財産活動調査
• 令和4年度知的財産活動調査
• 令和3年度知的財産活動調査
• 令和2年度知的財産活動調査
• 令和元年度知的財産活動調査
• 平成30年度知的財産活動調査
• 平成29年度知的財産活動調査
• 平成28年度知的財産活動調査
• 平成27年度知的財産活動調査
• 平成26年度知的財産活動調査
• 平成25年度知的財産活動調査
• 平成24年度知的財産活動調査
• 平成23年度知的財産活動調査
• 平成22年度知的財産活動調査
• 平成21年度知的財産活動調査
• 平成20年度知的財産活動調査
• 平成19年度知的財産活動調査
• 平成18年度知的財産活動調査
• 平成17年度知的財産活動調査

［更新日　2025年1月20日］

お問い合わせ

特許庁総務部企画調査課知財動向班 電話：03-3581-1101　内線2152