利用上の注意

1. 「***」は集計に必要なデータがないことを示す。
2. 「0」は集計した結果がゼロ、表章桁未満を示す。
3. 各表の総数と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 金額の単位は断りのない限り百万円である。
5. 標本数が2以下の場合には「X」で数値を秘匿しているが、合計値は「X」で伏せた数値を含んだ値としている。なお、この秘匿によっても「X」が算出される恐れがあるものについては、標本数が3以上であっても秘匿した。
6. 「積み上げ集計表」は回収した標本をそのまま集計したデータである。^{1, 2}
7. 業種は調査票における業種の分類を統合し18分類とした。³
8. 設問Ⅳ-4、Ⅳ-5において、令和5年度調査以降は、トルコを「欧州」から「その他中東」へ、アフガニスタンを「その他アジア」から「その他中東」へ区分した。

• ¹　「積み上げ集計表」記載の集計表は、原則として当該表に含まれる全ての設問項目に回答している企業等を集計対象としているが、「第1-1表　業種別出願件数階級別の売上高、営業利益高、経常利益高、従業者数、研究関係従業者数及び研究費」のみ各設問項目に回答している企業等を集計対象としている。このため、例えば営業利益高の集計結果が売上高の集計結果を上回るなど大小関係の逆転が生じ得る点に留意する必要がある。
• ²　回答者の概要に関する調査項目（売上高、営業利益高、経常利益高、従業者数、研究関係従業者数、研究費　等）は、回答者が属するセクター（企業、大学・公的研究機関等、個人）によって回答すべき項目が異なる。特に、従業者数については企業が、研究関係従業者数については企業及び大学・公的研究機関等が、回答すべき項目となっている。このため、「積み上げ集計表」において、研究関係従業者数の集計結果が従業者数の集計結果を上回り得る点に留意する必要がある。
• ³　業種の定義については「集計、推計方法」を参照。

［更新日　2024年4月30日］