令和6年度知的財産活動調査

特許庁では、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学及び公的研究機関等の知的財産活動の実態を把握することを目的として、平成14年度から毎年「知的財産活動調査」を実施しております。

令和6年度知的財産活動調査にご協力ください。

特許庁では、我が国の個人、法人、大学及び公的研究機関等（「企業等」という。）の知的財産活動の実態を把握することを目的として、知的財産活動調査を実施しております。

同じく特許庁で実施してきた「模倣被害実態調査」が令和2年度調査をもって中止され、令和3年度から「知的財産活動調査」に統合されました。模倣被害及びその対策状況についても調査することで、より総合的な調査を実施します。

統合に伴い、模倣被害実態調査の質問項目を精査し、質問項目数を大幅に減らして、重要な質問項目のみを移行しております。これまで、知的財産活動調査と模倣被害実態調査の両調査の対象となっていた方におかれましては、回答の負担が軽減されますので、引き続き、知的財産活動調査へのご協力をお願いいたします。

調査にご協力いただく企業等のみなさまには、8月下旬に調査票等の関係書類を郵送いたしました。本ページにございますオンライン回答先のリンクより、政府統計共同利用システムを利用してオンラインでご回答ください。なお、従来どおり郵送した調査票にご記入いただき同封の返信用封筒にてご提出いただくことも可能です。ご多忙とは存じますが、何卒ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

調査票送付封筒

［調査に関するお問合せ先］
特許庁知的財産活動調査事務局
電話：0120-330-474（フリーダイヤル）
FAX：0120-500-665（フリーダイヤル）
（土日及び祝日を除く9時00分～18時00分の間にお願いいたします。）

※本調査でご回答いただいた個人又は法人その他の団体に関する秘密については、統計法により保護されます。
調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

ぜひオンラインでご回答ください。

知的財産活動調査では、政府統計共同利用システムを利用したオンラインによる回答を推奨しております。
オンラインによる回答は、みなさまのご都合に合わせて、24時間いつでも回答でき、紙の調査票への記入の手間を省けるなどのメリットがあります。
オンラインでの回答を希望される方は、下記オンライン回答先のリンクより、調査票の表紙に記載されているID・パスワードを利用して政府統計共同利用システムへログインの上、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

オンライン回答先

政府統計オンライン調査総合窓口（外部サイトへリンク）