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本調査は、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的としています。
本調査は、統計報告調整法(昭和二十七年法律第一四八号)に基づく承認統計調査です。
【地域】全国
【単位】我が国の個人、法人、大学等公的研究機関
【調査対象数】
調査対象者数は、調査年度により異なります。
平成18年度は、約8,000者
「標本調査」
調査実施年の2年前の1ヶ年において特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願のいずれかが5件以上の出願人を調査対象としています。
【抽出率】約8,000者/約75,000者(出願件数5件以上の者で100%)
【調査周期】毎年
【実施期日】平成18年9月1日から9月30日までの一月間。
【調査経路】特許庁→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
【民間委託(請負)の有無】有
知的財産推進計画(知的財産戦略本部)、産業構造審議会(経済産業省)、日米欧三極統計会合等における資料。
[更新日 2008年7月4日]