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本報告書は、次の施設・場所において冊子にて閲覧が可能です。
A.我が国の個人、法人、大学等公的研究機関(以下、単に「企業等」という。)の知的財産活動の実態を把握することを目的とする調査です。
A.企業等の知的財産部門の活動状況、産業財産権制度の利用状況、産業財産権の実施状況、知的財産権侵害に関する訴訟等について調査しております。
A.知財政策の企画立案の基礎資料等、庁内外で幅広く活用していただいております。
A.郵送にて調査票の発送を行い、同封の封筒で郵送にて返信していただいております。
A.調査実施年の2年前の1年間に特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願の出願実績がある出願人を調査対象としています。
A.調査実施翌年度の4月を予定しております。
A.発送させていただいた調査票の封筒に同封されている返信用封筒(料金、特許庁負担)にて郵送をお願い致します。
A.平成17年度調査結果の概要から最新の調査結果の概要が掲載されています。
[更新日 2011年4月28日]
お問い合わせ |
特許庁総務部企画調査課知財動向班 TEL:03-3581-1101 内線2152 |