調査の概要

調査の目的

本調査は、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的としています。

調査の沿革

平成14年度　調査開始

平成16年度から3年に一度、「悉皆調査（甲調査）」・「サンプル調査（乙調査）」を行う大規模調査と、その間の2年は「悉皆調査」のみ行う調査方法に変更。

平成17年度　悉皆調査

平成18年度　悉皆調査

平成19年度　悉皆調査（甲調査）及びサンプル調査（乙調査）

平成20年度　悉皆調査

平成21年度　悉皆調査

平成22年度　悉皆調査（甲調査）及びサンプル調査（乙調査）

平成23年度　悉皆調査

平成24年度　悉皆調査

平成25年度　悉皆調査（甲調査）及びサンプル調査（乙調査）

平成26年度　悉皆調査

調査の根拠法令

本調査は、統計法（平成十九年法律第五十三号）に基づく一般統計調査です。

調査の対象及び抽出方法

【地域】全国

【単位】我が国の個人、法人、大学等公的研究機関

【調査対象数】調査対象者数は、調査年度により異なります。
                   平成26年度は、6,268者

【抽出方法】平成24年に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 のいずれかが5件以上である我が国の個人、法人、大学等公的研究機関。

調査事項

1. 知的財産部門の活動状況について
2. 産業財産権制度の利用状況について
3. 産業財産権の実施状況について

調査の時期

【調査周期】毎年

【実施期日】平成26年9月1日から9月30日までの1か月間で実施いたしました。

調査の方法

【調査経路】特許庁→調査客体

【配布方法】郵送

【収集方法】郵送

民間委託の状況

【民間委託（請負）の有無】有

統計の利活用事例

知的財産推進計画（知的財産戦略本部）、産業構造審議会（経済産業省）、日米欧三極統計会合における資料。

［更新日　2015年4月30日］