利用上の注意

1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」は単位未満を示す。
3. 各表の総数と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 金額の単位は断りのない限り百万円である。
5. 標本数の数が2以下の場合には「X」で数値を秘匿しているが、合計値は「X」で伏せた数値を含んだ値としている。なお、この秘匿によっても「X」が算出される恐れがあるものについては、標本数が3以上であっても秘匿した。
6. 「積み上げ集計表」は回収した標本をそのまま集計したデータである。また、「全体推計表」は回収した標本に基づき日本全体の数値を推計したデータである。¹²
7. 「全体推計表」中の「対象数」は、業種で区分した層毎の調査の母集団（平成24（2012）年に出願実績を有する企業等）の推定値である。母集団の業種は、出願人名簿と母集団情報（総務省統計局）とを対応させることにより特定している。なお、母集団情報の結果から業種が特定できない者については、名簿の各層の比率に従い、配分した。
8. 中小企業とは、建設業・製造業・運輸業・その他の業種においては、資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業においては、資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業においては、資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業においては、資本金5,000万円以下または従業員100人以下の企業をいう。ベンチャー企業とは、中小企業のうち、創立5年未満若しくは研究費比率（一年間における研究費の合計額の売上高に対する割合）が3％を超える企業をいう。
   また、本調査では、建設業・製造業・運輸業・その他の業種においては、資本金3億円超かつ従業員300人超、卸売業においては、資本金1億円超かつ従業員100人超、小売業においては、資本金5,000万円超かつ従業員50人超、サービス業においては、資本金5,000万円超かつ従業員100人超の企業を大企業とした。
9. 業種は調査票における業種分類をさらに統合した18分類とした（「業種の定義」参照）。

¹ 「積み上げ集計表」記載の集計表は、原則として当該表に含まれる全ての設問項目に回答している企業等を集計対象としているが、「第1-1表　業種別出願件数階級別の売上高、営業利益高、経常利益高、従業者数、研究関係従業者数及び研究費」のみ各設問項目に回答している企業等を集計対象としている。このため、例えば営業利益高の集計結果が売上高の集計結果を上回るなど大小関係の逆転が生じ得る点に留意する必要がある。

² 回答者の概要に関する調査項目（売上高、営業利益高、経常利益高、従業者数、研究関係従業者数、研究費　等）は、回答者が属するセクター（企業、大学・公的研究機関等、個人）によって回答すべき項目が異なる。特に、従業者数については企業が、研究関係従業者数については企業及び大学・公的研究機関等が、回答すべき項目となっている。このため、「積み上げ集計表」及び「全体推計表」において、研究関係従業者数の集計結果が従業者数の集計結果を上回り得る点に留意する必要がある。