模倣被害実態調査

「模倣被害実態調査」は、経済のグローバル化や産業の発展に伴い、我が国法人が直面する模倣被害の実態を把握・分析し、模倣被害の動向、具体的な課題の抽出、支援策のあり方等の検討に資することを目的として実施してきた統計調査です。

2020年度模倣被害実態調査

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1. 模倣被害実態調査の概要（PDF：430KB）

• 調査の目的
• 調査の沿革
• 調査の根拠法令
• 調査の対象
• 抽出方法
• 調査事項
• 調査票（参考：調査票（PDF：2,872KB））
• 調査の時期
• 調査方法
• 民間委託の状況
• 統計利活用の状況

2. 調査の結果（PDF：749KB）

• 結果の概要
• 用語の解説
• 集計・推計方法

3. 利用上の注意（PDF：781KB）

• 調査の概要（参考：業種の定義（PDF：231KB））
• その他注意事項

4. 集計・推計結果

• （1）積み上げ集計表
  問I-4～問II-25　［PDF：793KB］、［CSV：131KB］
  問III-1～問III-7　［PDF：332KB］、［CSV：18KB］
• （2）拡大推計表
  問I-4～問II-25　［PDF：397KB］、［CSV：1,507KB］
  問III-1～問III-7　［PDF：282KB］、［CSV：7KB］

お知らせ

• 模倣被害実態調査の中止について
  模倣被害実態調査につきましては、2020年度調査をもって中止することとなりました。
  これまで調査にご協力いただき、ありがとうございました。
  なお、特許庁では引き続き模倣被害の実態を把握・分析するため、2021年度以降は知的財産活動調査を通じて模倣被害に関する調査を行う予定となっています。
• 「2016年度模倣被害実態調査報告書」に一部誤りがありました

模倣被害実態調査について

• 公表形態（PDF：121KB）
• Q&A（PDF：121KB）
• 2019年度模倣被害実態調査報告書
• 2018年度模倣被害実態調査報告書
• 2017年度模倣被害実態調査報告書
• 2016年度模倣被害実態調査報告書

［更新日　2023年4月7日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課　海外展開支援室 電話：03-3581-1101　内線2575