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知財経営支援を強化する自治体を募集します(令和6年度知財経営支援モデル地域創出事業)

はじめに

特許庁では、令和6年度に「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施する予定です。
本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体(地域)を知財重点支援エリアとして指定し、当該地域に事業プロデューサーを派遣します。事業プロデューサーは、地域の支援機関等の支援リソースを効果的に活用しながらプロデューサーチームを形成し、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築した上で、地域中小企業等に個社支援を実施します。また、地域知財経営支援ネットワークの連携会議(仮称)を開催するなど、地域の様々な支援機関との連携を強化します。
そこでこの度、本事業の対象地域を公募します。

※本事業は、令和6年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることを予めご了承ください。

図 本事業の実施スキーム
図 本事業の実施スキーム

対象地域の公募について ※公募は終了しました

公募概要

対象

知財経営支援の実施を希望する自治体(都道府県又は政令市)

公募期間

令和6年1月9日(火曜日)~令和6年2月16日(金曜日)17時必着

採択件数

3自治体(予定)

オンライン公募説明会

対象地域の公募にあたり、オンライン公募説明会を開催します。オンライン公募説明会は、Microsoft Teamsを使用して開催します。参加希望の方は、説明会前日(1月23日(火曜日))12時までに、以下の参加申込みフォームを通してお申し込みください。参加申込み完了後、説明会前日の午後に、参加用の会議URLをメールにて送付します。

日時

令和6年1月24日(水曜日)13時30分~14時00分

 

参加申込みフォーム(外部サイトへリンク)

申請方法

下記の公募要領をご覧いただき、申請書に必要事項を記載し、下記メールアドレスへお申し込みください。

メールアドレス:PA02G0アットマークjpo.go.jp(注:アットマークを@にしてください。)

公募要領・申請書・事業説明資料

[更新日 2024年2月19日]

お問い合わせ

特許庁 総務部 普及支援課 支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

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