【公募は終了しました】知財経営支援を強化する自治体を募集します（令和7年度知財経営支援モデル地域創出事業）

はじめに

特許庁では、令和6年度から「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施しています。
本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財支援重点エリアとして指定し、当該地域に事業プロデューサーを派遣します。事業プロデューサーは、地域の支援機関等の支援リソースを効果的に活用しながらプロデューサーチームを形成し、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築した上で、地域中小企業等に個社支援を実施します。また、地域知財経営支援ネットワークの連携会議（仮称）を開催するなど、地域の様々な支援機関との連携を強化します。
そこでこの度、令和7年度事業の対象地域を公募します。

※本事業は、令和7年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることを予めご了承ください。

図　本事業の実施スキーム

対象地域の公募について

公募概要

※令和7(2025)年度の公募は終了しました。

対象

知財経営支援の実施を希望する自治体（都道府県又は政令市）

公募期間

令和7年1月9日（木曜日）～令和7年2月14日（金曜日）17時必着

採択件数

2～3地域（予定）

オンライン公募説明会

対象地域の公募にあたり、オンライン公募説明会を開催します。オンライン公募説明会は、Microsoft Teamsを使用して開催します。参加希望の方は、説明会前日（1月21日（火曜日））12時までに、以下の参加申込みフォームを通してお申し込みください。参加申込み完了後、説明会前日の午後に、参加用の会議URLをメールにて送付します。

日時

令和7年1月22日（水曜日）13時30分～14時00分

　

参加申込みフォーム（外部サイトへリンク）

申請方法

下記の公募要領をご覧いただき、申請書に必要事項を記載し、下記メールアドレスへお申し込みください。

メールアドレス：PA02G0アットマークjpo.go.jp（注：アットマークを@にしてください。）

公募要領・申請書・事業説明資料

• 公募要領（PDF：117KB）
• 申請書（Word：46KB）
• 事業説明資料（PDF：1,486KB）

［更新日　2025年3月10日］

お問い合わせ

特許庁 総務部 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101　内線2145