知的財産権を事業に活かそう | 経済産業省特許庁

知的財産権とは？

人間の幅広い知的創造活動の成果について、一定期間の独占権を与えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。

知的財産権(産業財産権に加えた広い範囲)

産業財産権

■特許権(特許法)
■実用新案権(実用新案法)
■意匠権(意匠法)
■商標権(商標法)

■著作権(著作権法)
■回路配置権(半導体集積回路の回路配置法)
■育成者権(種苗法)
■地理的表示（地理的表示法など）
■商品表示・商品形態(不正競争防止法)
■商号(会社法・商法)

知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の４つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます。

知的財産権取得・活用の効果

有利な事業展開

・権利侵害に対する法的措置
・類似品の市場参入を防止(けん制)
・ライセンスによる事業拡大

技術開発力の向上

・自社技術の強みを見える化
・競合者間における競争力を強化

販売力の向上

・自社ブランドの構築
・技術力・オリジナリティのPR効果

社内活性化

・創意工夫を促進して社内活性化
・報奨制度や表彰制度で職員のやる気アップ

アイデアなどの権利化を考えている方～大事な自社技術の保護やブランド化をサポート!～

アイデア段階から権利取得手続まで一気通貫でサポート!

知財を保護するための手法や権利取得手続の方法など、相談内容に応じて無料でサポート! 全国47都道府県に設置しています。知財に関する相談はお近くの窓口まで!

知財総合支援窓口（外部サイトへリンク）

知財情報のデータベースを提供

「J-PlatPat」では、既に他者に取得されている権利等を調べることができます。権利取得にあたっては事前調査が重要です。操作方法に関しては無料の講習会も実施中!

J-PlatPat（外部サイトへリンク）

特許情報分析を支援します

プロの調査会社が先行技術の事前調査をサポートします。
先行技術調査で権利化の可能性を予測できるので、出願の峻別や内容の磨き上げに役立ちます。

※一部自己負担あり

特許情報の分析活用を支援します

中小企業は料金が軽減されます

要件を満たせば、特許庁に納付いただく審査請求料・特許料が減額されます。

特許料等の減免制度

本当に特許出願すべきかアドバイス

特許出願すると技術がオープンになります。権利化すべきか、秘匿とすべきかの知財戦略について、専門家が無料でアドバイスします。

営業秘密・知財戦略相談窓口について（外部サイトへリンク）

知財の基礎から学べる説明会を開催

全国47都道府県で、初心者向けの制度説明会を無料で開催しています。知財制度の概要や企業の知財活用事例を説明します。
入門テキストも無料で配布します。

※例年6月～9月に開催

知的財産権制度説明会

各企業へ出張セミナーに伺います

特許庁の職員、産業財産権専門官が、全国各地の中小企業を訪問し、社員の知財マインドを高めるセミナー講師を務めます。旅費・謝金等は不要です。
社内研修等にご活用ください。

産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します

特許審査が不要なら、審査請求料の返還請求を

特許出願について、特許庁が審査に着手する前に出願を取下げ又は放棄を行っていただければ、その取下げ又は放棄をしてから6ヶ月以内に返還請求することにより、納付した審査請求料の１／２(半額)が返還されます。

審査請求料の返還制度

審査・審判を早くできます

要件を満たせば、通常の審査・審判に比べて、結果を早く得ることができます。

早期審査・審理制度（特許）
早期審査・審理制度（意匠）
早期審査・審理制度（商標）

審査官に技術説明や相談ができます

審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、（1）特許庁庁舎で行うもの（特許・意匠・商標）、（2）審査官が出願人の所在地付近の会場に出張して行う出張面接（特許・意匠）、（3）インターネット回線を利用したテレビ面接システムを使って行うテレビ面接（特許・意匠・商標）があります。

面接審査制度