特許庁
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知的財産権とは？
人間の幅広い知的創造活動の成果について、一定期間の独占権を与えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。
- ■特許権(特許法)
- ■実用新案権(実用新案法)
- ■意匠権(意匠法)
- ■商標権(商標法)
- ■著作権(著作権法)
- ■回路配置権(半導体集積回路の回路配置法)
- ■育成者権(種苗法)
- ■地理的表示（地理的表示法など）
- ■商品表示・商品形態(不正競争防止法)
- ■商号(会社法・商法)
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の４つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます。
知的財産権取得・活用の効果
有利な事業展開
- ・権利侵害に対する法的措置
- ・類似品の市場参入を防止(けん制)
- ・ライセンスによる事業拡大
技術開発力の向上
- ・自社技術の強みを見える化
- ・競合者間における競争力を強化
販売力の向上
- ・自社ブランドの構築
- ・技術力・オリジナリティのPR効果
社内活性化
- ・創意工夫を促進して社内活性化
- ・報奨制度や表彰制度で職員のやる気アップ
アイデアなどの権利化を考えている方～大事な自社技術の保護やブランド化をサポート!～
アイデア段階から権利取得手続まで一気通貫でサポート!
知財を保護するための手法や権利取得手続の方法など、相談内容に応じて無料でサポート! 全国47都道府県に設置しています。知財に関する相談はお近くの窓口まで!
知財情報のデータベースを提供
「J-PlatPat」では、既に他者に取得されている権利等を調べることができます。権利取得にあたっては事前調査が重要です。操作方法に関しては無料の講習会も実施中!
IPランドスケープを活用し、経営を支援します
経営や事業の課題に対する経営者の意思決定やアクションを、市場や事業、知財等の情報分析を通じてサポートします。
中小企業は料金が軽減されます
要件を満たせば、特許庁に納付いただく審査請求料・特許料が減額されます。
本当に特許出願すべきかアドバイス
特許出願すると技術がオープンになります。権利化すべきか、秘匿とすべきかの知財戦略について、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料でアドバイスします。
知財の基礎から学べる説明会を開催
各企業へ出張セミナーに伺います
特許庁の職員、産業財産権専門官が、全国各地の中小企業を訪問し、社員の知財マインドを高めるセミナー講師を務めます。旅費・謝金等は不要です。
社内研修等にご活用ください。
特許審査が不要なら、審査請求料の返還請求を
特許出願について、特許庁が審査に着手する前に出願を取下げ又は放棄を行っていただければ、その取下げ又は放棄をしてから6ヶ月以内に返還請求することにより、納付した審査請求料の１／２(半額)が返還されます。
審査・審判を早くできます
要件を満たせば、通常の審査・審判に比べて、結果を早く得ることができます。
審査官に技術説明や相談ができます
審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、（1）特許庁庁舎で行うもの（特許・意匠・商標）、（2）審査官が出願人の所在地付近の会場に出張して行う出張面接（特許・意匠）、（3）インターネット回線を利用したオンライン面接システムを使って行うオンライン面接（特許・意匠・商標）があります。
審判手続の負担を軽減できます
無効審判などで行われる口頭審理を地方で行う巡回審判や、拒絶査定不服審判の手続において、審判官に技術説明や相談ができる面接を地方で行う出張面接を利用できます
取得した権利を活用したい方～知財をビジネスに活かすためのサポート!～
専門家を活用してビジネス戦略構築をお手伝い
弁理士、弁護士、中小企業診断士 、デザインやブランドなどの専門家がサポートします。
無料でビジネス戦略の構築を支援!事業化支援のほか、ライセンス契約の支援も行います。
知財に着目した金融機関との対話を促進します（知財金融）
知財金融とは、金融機関が中小企業の知財・無形資産に着目して事業や経営の支援を行うものです。中小企業の知財・無形資産を活用した経営戦略作成のサポートを通じて、金融機関との対話を促し、知財金融支援の実施を後押しします。
ノウハウの管理法、注意点をアドバイス
知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が、営業秘密の管理方法や、取引先にノウハウを開示するとき等の注意点を伝授します。あわせて、社内の情報管理ルールの設定や、権利化と秘匿化の知財戦略についても一緒に検討します。また、営業秘密・知財戦略に関するセミナーを全国各地で実施しています。
企業の成功事例をご紹介します
企業がどのように知財を活用しているかの事例を掲載。戦略構築の参考になります。
海外展開を目指す方～海外での売上・販路拡大をサポート!～
海外展開の知財面からの支援
企業における豊富な知的財産経験を有する「知財戦略エキスパート」が、無料で支援します。海外展開に関する知的財産のリスクや活用方法等についてアドバイスを行います。
海外展開に向けた権利化支援
全国の中小企業、小規模企業、スタートアップ、大学等が利用できる制度です。外国出願費用（特許、実用新案、意匠、商標）、審査請求、中間応答費用の一部を助成します。
東京都、沖縄県以外の中小企業等（個人事業主含む）が利用できる制度です。外国出願費用の一部を助成します。
模倣品対策費用を補助
海外での模倣品でお困りの方、模倣品被害調査・行政摘発にかかる費用の2/3を補助します。
海外での係争費用を補助
進出先現地企業から権利侵害を指摘された、冒認商標出願をされてしまったなど海外での知財係争対応にかかる費用の2/3を補助します。
知財保険の掛金を補助
海外で知財訴訟を提起された場合の訴訟費用を補償する保険の掛け金の1/2を補助します。
海外法務支援
海外企業との各種契約について、無料で契約書作成支援を行います。
新興国等における海外知財情報の提供
新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供しています。
PCT国際出願にかかる手数料の負担を減らせます
要件を満たせば、調査手数料、送付手数料、予備審査手数料が１／３になります。また、国際出願手数料、取扱手数料についても、実質的に1／3になります。
模倣対策に関する情報の提供
海外知財訴訟リスク対策に関する情報の提供
中小企業を顧客とする支援者の方(金融機関・会計士・税理士・中小企業診断士など)～顧客への価値提供をサポート!～
相談内容に応じたアドバイスを提供します
どうやら顧客が技術・ブランド・デザインで悩んでいるようだが、どうすればいいかわからない...。
そんなときはまず、知財総合支援窓口にご相談ください。
無料で講師派遣します
支援機関のご要望に応じ、知財制度の初歩や企業の活用事例を講義します。
気軽に学べるコンテンツを配信
知らなきゃ損する知財の基本や盲点をわかりやすく動画やアニメで紹介しています。忙しいみなさまも合間で学習しませんか?
顧客企業の特許情報はこちら
企業の知的財産情報を確認できるデータベースを提供。顧客企業の技術情報を把握することができます。全国で開催する無料の講習会でも操作方法を学べます。
顧客とのコミュニケーションツールを提供します
金融機関の顧客である中小企業の技術やブランドを専門の評価機関が企業との対話により調査・評価してレポート(知財ビジネス評価書)を作成します。融資の検討、企業とのリレーション強化にご活用ください。
地域の支援情報をお探しの方
全国47都道府県にある知財総合支援窓口にご相談ください
知的財産に関する一般的な相談は全国47都道府県の知財総合支援窓口にて実施しています。中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口になります。相談は無料です。
知財経営支援を強化する自治体を支援します
知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財重点支援エリアとして指定し、当該地域に事業プロデューサーを派遣します。
各地域にある知的財産室にお尋ねください
経済産業局等知的財産室では地域ニーズに応じた制度普及・権利活用等の支援事業の展開や、支援制度の紹介等を行っています。
地域の活性化に向けて
平成27年度から平成29年度にかけて各道府県の知財の現状（知財戦略や出願動向等）や活用事例などを調査し、報告書に取りまとめました。
地域での知財支援に関する計画
知財分野における地域・中小企業支援について「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しましたのでお知らせします。
先導的な地域による知財の取組を支援します
地域の知財支援体制の構築や連携強化を通じた知財支援力の向上を図るため、地域の先導的な知財の取組を支援する「中小企業知的財産支援事業」を実施しています。
もっと知りたい方へ（イベント情報等）
つながる特許庁
特許庁が、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ発信するイベント「つながる特許庁」を開催します。知財の活用やビジネスチャンスのヒントにつながる様々なプログラムをご用意しております。ぜひご参加ください。
知的財産権制度説明会
これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等をわかりやすく説明いたします。
知財担当ってナニしてる？～中小企業・スタートアップのリアルな現場～
中小企業やスタートアップの知財活動について、これまであまり光の当たらなかった「知財人材のリアルな現状」に焦点を当てて、特許庁の産業財産権専門官が情報発信を行います。
［更新日 2025年3月10日］
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