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人間の幅広い知的創造活動の成果について、一定期間の独占権を与えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持することによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利を取得することによって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施(使用)することができます。
知財を保護するための手法や権利取得手続の方法など、相談内容に応じて無料でサポート! 全国47都道府県に設置しています。知財に関する相談はお近くの窓口まで!
「J-PlatPat」では、既に他者に取得されている権利等を調べることができます。権利取得にあたっては事前調査が重要です。操作方法に関しては無料の講習会も実施中!
要件を満たせば、特許庁に納付いただく審査請求料・特許料が減額されます。
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社内研修等にご活用ください。
特許出願について、特許庁が審査に着手する前に出願を取下げ又は放棄を行っていただければ、その取下げ又は放棄をしてから6ヶ月以内に返還請求することにより、納付した審査請求料の1/2(半額)が返還されます。
要件を満たせば、通常の審査・審判に比べて、結果を早く得ることができます。
審査官と出願の審査に関わる意思疎通を図るための面接を行うことができます。面接には、(1)特許庁庁舎で行うもの(特許・意匠・商標)、(2)審査官が出願人の所在地付近の会場に出張して行う出張面接(特許・意匠)、(3)インターネット回線を利用したテレビ面接システムを使って行うテレビ面接(特許・意匠・商標)があります。
無効審判などで行われる口頭審理を地方で行う巡回審判や、拒絶査定不服審判の手続において、審判官に技術説明や相談ができる面接を地方で行う出張面接を利用できます
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専門家が、営業秘密の管理方法や、取引先にノウハウを開示するとき等の注意点を伝授します。あわせて、社内の情報管理ルールの設定や、権利化と秘匿化の知財戦略についても一緒に検討します。また、営業秘密・知財戦略に関するセミナーを全国各地で実施しています。
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外国の特許・意匠・商標等の出願費用の1/2を補助します。
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海外での模倣品でお困りの方、模倣品被害調査・行政摘発にかかる費用の2/3を補助します。
進出先現地企業から権利侵害を指摘された、冒認商標出願をされてしまったなど海外での知財係争対応にかかる費用の2/3を補助します。
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要件を満たせば、調査手数料、送付手数料、予備審査手数料が1/3になります。また、国際出願手数料、取扱手数料についても、実質的に1/3になります。
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[更新日 2023年3月31日]